【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース（H26/2/3号）

今回のテーマ：「広告に見る2014年商品＆広告訴求トレンド」(前編)　　　 H26/2/3 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース

いつもご愛読有難うございます。

工務店ＭＢＡ事務局の萩原です。



２月に入りましたね！

まだまだ寒さが厳しい毎日です。



現場に出られる方は、十分に防寒対策

しておきたいですね（＾０＾）ノ



さてさて、私はといいますと、

先月末に弊社の商品をご購入いただいている

会社様にむけて、とある勉強会を

開催しました(*^o^*)♪



ざっくり言うと・・・

→2014年版の家づくり世代への理解

→メールでの文章作成方法

などを参加者様に講演させていただきました。



前者のトピックのほうで、

色々と未来の家づくり世代のことを

調べていると・・・



今後時代がますます便利になり、

お客様とのコミュニケーションのカタチも

どんどん変化していくのだろうなぁ・・・



と、今回の勉強会を通して、

しみじみ感じました。



例えば、

皆様は｢202030｣という言葉を

ご存知ですか・・？



■　重要なことは電話で、それ以外はメールで？チャットで？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★



｢202030｣とは・・・

2020年までに指導的地位に立つ

女性の占める割合を30％にしよう！

という新たな政府目標です。



もう少し具体的にに述べますと・・・

・22歳〜44歳までの女性就業率73％

・第一子出産前後の女性就業継続率55％

これらを目指しているそうです。



となると・・・

恐らく共働きのご夫婦が、

増えるということですよね。



共働きのお客様だと、

皆様とのやりとりも時間が限られます。



重要な事は電話で・・・

それ以外のことは、メールでのやり取りを

求める方が多いのではないかと思います。



なぜなら、

今や｢スマートフォン｣片手に

メールでのやりとりや、ネットの活用が

できるようになっているからです。



実際私も日中勤務していると、

プライベートでの業社とのやりとりは

電話ではなくてメールを希望します。



だからといって、

業社からの返事が遅いと

ヤキモキしてしまう・・・。

そんな事も多々あります。

( ゜＿゜；）



普段の友人とのやりとりは、

基本的に｢ＬＩＮＥ｣や｢メール｣。



なので私自身も、このＩＴ世代の

最前線にいるのだ・・・

と感じています。



｢ＬＩＮＥ｣で送ったメッセージが

なかなか｢既読｣にならないと・・・

これもまたヤキモキしますからね(笑)

※気になった方は調べてみてください♪

(*^o^*)



｢知りたいこと｣や

｢分からないこと｣は、

即解決したい・・・！

そんな世代がこれからやってきます。



さらに｢共働き｣が増加するとすると、

ますます、スピーディーな対応が

求められるのではないでしょうか？



時間がかかりそうなら、

先に時間をもらうことを伝えておく、

など・・・。



とにかくネット上だからといって

お客様を放置せずに、すぐに

対応するこが大切なのだと思います。



またそういったお客様を

すぐに受け入れ＆対応できる環境づくりを、

社内でも仕組み化することが、

必要かもしれませんよね。



長々と述べましたが、

アナログからの脱却は、

今後もやはりどうしても重要に

なってくるのだと感じています。



私達ナックも

今後のトレンドやお客様の動向を

見ながら・・・最新の住宅情報を

お届けしていきます

（＾０＾）ノ



なので改めまして・・・

毎週届きます工務店ＭＢＡや

その他もろもろの情報も、

ぜひぜひ見逃さずに見てくださいね♪



最新情報をキャッチし、

次世代に強い工務店を

共に目指していきましょうね！



参考になりましたでしょうか？

それではまた来週！



○●○●○●○●○　工務店ＭＢＡ　業界ニュース　●○●○●○●○●



「広告に見る2014年商品＆広告訴求トレンド」(前編)



新たな年を迎えて１ヶ月が経ちました。



正月以降の集客は、前年より悪い、

あるいは前年並みといった声を多く聞きます。



消費税の駆け込みの反動からか、

やはり前年より良いという会社は少ないようです。



さて、どんなに良い住宅を作ることができるとしても、

お客様が来ないことには商売は成り立ちません。



よってハウスメーカーでは、

キャンペーンや分譲地などさまざまな

情報を発信することで認知度を上げ、

集客を促しています。



今回はその情報発信の中でも新聞広告に注目して、

その住宅会社が今力を入れていることや

アピール内容などから、2014年の

住宅業界のトレンドを見ていきたいと思います。



■2014年の戸建住宅は

太陽光発電システムが訴求の中心に

全国紙では会社の特徴や強み、

あるいは会社のイメージを向上させる

広告が多くなりますが、

地方紙ではより販売面を重視した、

直接ウリに繋がる広告が多くなっています。



中でも最近特に多く見られるのが、

太陽光発電システムによる省エネアピールです。



大手ハウスメーカーでは太陽光発電の

採用率が７割を超えるケースも珍しくなく、

地域のビルダーにとっても身近な商品になりました。



３月末にはJ-PECの補助金制度が終了、

電力の買取り額も４月以降は現状の

1kW38円から30円台前半に

引き下げられる見込みです。



特に2013年内までは「今が買い時！」で

購買意欲を煽る手法が多く見られましたが、

補助金・買取り制度の変化を間近に控えて

アピールに変化が見られるようになってきました。



大きなトレンドとなっているのは、

40坪程度の戸建住宅の

屋根全面にパネルを設置して、

10kW以上のシステムを搭載する商品の登場です。



電力の買取り額が年々減少してきていることや、

10kW以上の搭載で20年間の固定価格買取り

制度があることにより、売電の簡単な

シミュレーションを掲載することで、

大容量ソーラーの優位性を

アピールする傾向が強まっています。



10kW以上の搭載商品をアピール

しているのは下記３社の広告です。



・パナホーム〜エコ・コルディス

・セキスイハイム〜スマートパワーステーションEX

・ミサワホーム〜ジニアス・ソーラーマックス



パナホームやミサワホームでは、

「20年間で1000万円以上の売電収入も可能」など、

売電収入による切り口が軸。



パナホームでは10kW以上の搭載では

パナソニック製「HIT」を設置するなど、

高効率のパネルを使用するケースも増えています。



電力の買取り額が減少する４月以降は、

高効率パネルの訴求力がより高まり、

長い目で見た時にお得になるとの

アピールが軸になる見込みです。



同じく太陽光で存在感を

見せるセキスイハイムでは、従来から

継続的に光熱費ゼロをアピールしています。



太陽光発電だけでなく、家の断熱性能や

オリジナルの空調と絡めた家トータルでの

省エネ生活が訴求のメインになっています。



特にスマートパワーステーションEXの発売以降は、

ネット・ゼロ・エネルギーハウス

（ZEH）仕様の住宅を訴求。



買取り額の減少と電気料金の値上がりに対して、

蓄電池を提案に含めた「エネルギーの自給自足」を

切り口としています。



同社が昨年11月に日本経済新聞に

掲載した新聞広告では「光熱費ゼロから電力不安ゼロへ」と

題して、竜巻、集中豪雨、落雷など災害時に蓄電池が

役立ったというオーナーの声を紹介しています。



今年の太陽光発電システムには、

補助金制度終了と消費増税による

イニシャルコストの増加、買取り額の

減少という大きなマイナス要素があります。



しかし既に「売電でおトク」という切り口から

「高効率のパネルによる差別化」

「エネルギー自給自足」といった提案に

移ってきていることから考えて、

2014年も太陽光発電が強く訴求されて

いくことは間違いないでしょう。



一方でスマートハウスの広告は、

前述のセキスイハイムや大和ハウス工業など

一部の企業を除けば減少しています。



2012年に積水ハウスが全国初のスマートタウン

として大々的に街開きをした宮城県の

「スマートコモンシティ明石台」など、

スマート分野は分譲地のアピールがメインです。



土地建物込みでの販売になる建売とは異なり、

注文住宅では蓄電池の価格がネックとなり、

各社とも苦戦しています。



全国紙で定期的に取り上げられるスマートハウス

特集では各社とも広告の出稿が見られるものの、

こちらは最先端の住宅に取り組むというイメージ

戦略的な意味合いが強くなっています。



今後もハウスメーカーの技術力や先進性を

追求するためスマートハウスの研究・開発は

続く見込みですが、住宅市場においての

存在感はまだまだ薄いと言えるでしょう。



（情報提供：住宅産業研究所）