【工務店MBA】建築業界の最新ニュース(H22 8/23号)
MBA
2010.8.23
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今回のテーマ:工務店の介護事業の可能性 後編 H22/8/23
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【工務店MBA】建築業界の最新ニュース
発行:株式会社ナック
工務店MBA事務局
/www.home-builder.jp/
TEL:03-3343-3000
日下部 興靖
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日下部 興靖
これから8月末までの間、 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 私からいくつか”メリット”を提供します。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 期間限定の特別なオファーですよ。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ ●お世話になります。ナックの日下部です。 私はここ数年、特に社外のセミナーなどに、 自費で参加しています。 おそらく、数百万円は使っていますが、 色々な話を聞くととても刺激になります。 特に10万円以上のセミナーなどに参加すると、 有名なチェーン店の創業者さんとか、 テレビやネットの世界のカリスマになっている人など、 普通ではお会いできないような方々が 参加していて、聞けるお話も桁違いにいいですね! (懇親会に行ってみたら、サラリーマンで参加しているのは あんただけだよ・・・と言われました) そんな、自己投資をしながら、 私が何を聞きに行っているかというと、 ・自分の仕事に役立ちそうな成功事例 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ ・儲かりそうなビジネスモデル ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ ・これから取り組みたいビジネスツールの紹介 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ などなどの情報を得るために参加しています。 私はサラリーマンなので、会社の仕事でも 学ぶ事はたくさんありますが、最近では社外で学ぶ 事の方が、ビジネスに役立っていると強く感じています。 ●さて、あなたにメリット提供したい理由ですが・・・ 私は外部から多くの刺激と情報を得て、 「今の自分がある」 と感じています。 普通のサラリーマンのように、 会社の仕事の範疇で学べることだけを 学んでいたら、とっくにダメなサラリーマンに なっていたでしょう。 私が多くの刺激を受けたように、 あなたにも「有益な情報」を提供するために、 ずっと準備をしてきました。 ・自分の仕事に役立ちそうな成功事例 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ ・儲かりそうなビジネスモデル ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ ・これから取り組みたいビジネスツールの紹介 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ の全てを1回で提供するのは難しいので、 何回かに分けて、特化した形でご提供したいと 思っています。 もちろん、無料のものもあれば優良のものもあり、 人数を制限するものや、エリアを限定するものもあります。 (エリアを限定する場合には、そのエリアにしか案内しません) ●今日は、ここまで。予告だけしておきますが・・・ 1回目の特別なオファーは”明日”送ります。 エリア限定のため、関西の一部の地域にはお送りできません。 ごめんなさい。 その代わり・・・ その後のオファーは関西の方にもお送りします。 恐らく、私も出したことのない特別なオファーになるので、 楽しみにしていて下さい。 (^_^)/ ○●○●○●○●○ 工務店MBA 業界ニュース ●○●○●○●○● 今回のテーマ「工務店の介護事業の可能性」 後編 ■多機能型施設運営で効率アップ 大手ハウスメーカーのほとんどは、特建部門で介護施設の建築請負や、 グループ子会社で介護施設の運営などを行っていますが、 ビルダー・工務店で介護事業に本格的に取り組んでいる会社は まだ少ないようです。 そうした中で、最も本格的に取り組み、 且つ成功しているのが広島県のA社です。 A社は年間20〜30棟、約8億円を売り上げる中堅ビルダーです。 元々戸建住宅以外にアパートなどの収益物件を手掛けていましたが、 減ってきたアパートの受注を補う事業として介護事業に参入しました。 介護用品のレンタルや介護施設のリフォームから始め、 02年にNPOを設立し、現在はグループホーム、小規模多機能ホーム、 高齢者専用賃貸など20を超える施設を保有しています。 介護施設の需要のあるエリアの地主に提案してA社が建築を請け負い、 NPOが地主と賃貸借契約を結んで運営します。 A社の介護事業のポイントは3点です。 (1)複数の施設の組み合わせ (2)人員の確保、人事管理の徹底 (3)広島県東部と岡山県西部に集中 単一機能の施設では利用者が集まりにくく、経営効率が悪いため、 多機能型の複合施設を運営しています。 介護施設の一番の課題は人員の確保と定着率の低さです。 そのため半径1時間圏内に施設を集中させて、 スタッフの管理を徹底しています。 A社の介護事業の売上は、従業員200名で年間7億円です。 経常利益は約8200万円で、経常利益率は10%超。 並のビルダーよりも高収益を上げています。 ■古民家を介護施設に再生 埼玉県のB社は、埼玉北部にエリアを限定し年間250棟を 手掛けるビルダーグループです。 県内3店舗のデイサービスセンターを運営しており、 今年からグループ子会社として独立させました。 B社の介護事業のポイントは、以下の3点。 (1)古民家を再生して使用 (2)業態はデイサービスのみ (3)要介護等級1〜3に限定 B社がちょうど介護事業を始めようと思っていた頃に、 築120年の旧家の買取の話があったため、 デイサービスセンターに改装して運営を始めました。 2店舗目も17代続いた庄屋の蔵屋敷を再生して、施設利用しています。 施設利用者は高齢者なので、年代に馴染む落ち着いた 古民家ということが、他社との差別化になっています。 業態はデイサービスに限定しています。 デイサービスは利用者の宿泊が伴わないため、 夜間の人材確保や宿泊施設の必要がなく、コストが抑えられます。 運営経費はほぼ人件費のみで済み、売上のほとんどが 粗利となっているそうです。 また、寝たきりや認知症を伴う要介護等級4、5を サービスの対象から外すことで、事故などのリスクを回避でき、 その分、利用者には手厚い支援ができ、人材も確保しやすいそうです。 B社では介護事業が住宅の受注に直接結びつくことはありませんが、 地域に貢献しているということで地元での認知度は高く、間接的な 自社の宣伝になっています。 また自社が地域貢献を行っているということで、 住宅部門の社員にも愛社精神が生まれているそうです。 いずれにしても、新規事業への進出はリスクが伴うものです。 介護事業は、まずは建築請負から、自社運営なら最小限で 運営の受け皿を用意した上で始めてみてはいかがでしょうか。 (情報提供:住宅産業研究所)