【工務店MBA】建築業界の最新ニュース(H21 2/2号)
MBA
2009.2.6
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今回のテーマ:史上最大の住宅ローン減税で潜在需要を掘り起こせ!後編
09年02月02日
【工務店MBA】建築業界の最新ニュース
発行:株式会社ナック
工務店MBA事務局
/www.home-builder.jp/
TEL:03-3343-3000
日下部 興靖
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━工務店MBA事務局
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TEL:03-3343-3000
日下部 興靖
●お世話になります。ナックの日下部です。 私はこのメルマガで、あまりナックのことは 話したくないのですが・・・ 工務店の皆様にとって、メリットのある話なので、 今回は「ナックで得する情報」についてお話します。 最近は、このようなサービスメニューを増やしているので、 念のため知っておいて下さい。 【得する情報1】チラシの印刷代が安くなります! ご存知の通り、ナックでは年間かなりのDMを 工務店向けに送っています。 これだけ送っていると、年間のDMの印刷代・送料 はかなりの金額になります。 実は、この印刷代が高いからと、1年位前に印刷業者 を思いっきって、変更しました。 相見積りや交渉の結果、10%は削減できました。 そこで・・・ この業者に交渉しました。 「ナックの会員工務店のチラシ代も、安くしてくれませんか?」 業者からは、 「精一杯、勉強させてもらいます!!」 と了解を得る事ができました。 もちろん、ナックが間に入って手数料をいただくことは いたしません。直接取引きしていただけます。 既に、以前からTELなどで案内していますが、まだご存知で ない方は、各支店の担当者にご確認下さい。 支店の電話番号: http://www.nac-consul.com/25about/2505sub_company/offices.html 「チラシの業者紹介の件」とお伝え下さい。 【得する情報2】部材が安くなります。 ナック会員工務店向けに、「共同購入」を始めました。 実は、以前に会員工務店にアンケートを実施し、 回答率34%の段階で年間受注棟数が2万棟以上 ということがわかりました。 これって、日本のボランタリーチェーンでは、最大規模 のようです。 その2万棟の実績を元に、メーカーなどに価格交渉を したところ・・・ か・な・り、安くなったワケですね! (^_^) 「俺はナック会員なのか?」 という方は、電話でご確認下さい。 部材の共同購入に関する問い合わせは、 会員工務店宛てに別途連絡があると思います! 【得する情報3】ナックがあなたのために集客します! もう、ご存知だと思うので、簡単にご紹介します。 マイホーム大学に登録すれば、私たちが集客して 登録工務店に問合わせが行くようにします! 9月末まで無料! 登録が面倒だ〜という方は、下記に登録したあとで、 「登録まで代行してくれ〜」とご連絡下さい。 http://r.myhome-univ.jp/index3.html (このページは現存しません) 【得する情報4】個別に相談に乗ります! お客様サポートのために、個別に相談に乗ります。 そのために、「お客様相談室」という部署までつくり ました。 お客様相談室では、会員・非会員問わず、悩める工務店の 相談に乗り、現状からどうしていけばいいか、無料で アドバイスしています。 ナックから導入したシステムが、うまく使えていない工務店 さんや、次のステップでどうすればいいのか先に知っておきたい 工務店さん・・・、是非ご利用下さい。 お客様相談室とは? http://www.nac-consul.com/47koumuten_soudansitu/post_4.html (このページは現存しません) 個別相談スケジュール・・・ http://www.nac-consul.com/nittei.pdf (このページは現存しません) まだまだあるんですが、今日はこの辺で!! (^_^)/ ○●○●○●○●○ 工務店MBA 業界ニュース ●○●○●○●○● 3.新ローン減税制度の特色 先週のメルマガでご紹介したように、一般住宅で 10年間の上限減税額が500万円という大型の減税制度 であることが最大の特色ですが、これ以外にも 従来にない特色を持っています。 ・長期優良住宅に対しては更に減税額の上積みがある ・所得税だけでなく、住民税からも控除(上限97,500円)できる ・ローン借り入れをしない高所得層や熟年層にも配慮 第1は、長期優良住宅の優遇。 昨年末に長期優良住宅促進法が公布され、6月頃までに 施行される予定です。 これを受け長期優良住宅の認定を受けた住宅については、 平成23年末までの入居者に限って、10年間にわたって ローン減税の控除率が0.2%加算され、1.2%となります。 ローン残高3000万円とすれば、一般住宅であれば 年間30万円の控除額が36万円になるということです。 昨年から募集されている長期優良住宅推進モデル事業と 異なり、認定枠数の制限はないし認定基準もモデル事業 より緩やかになると思われますから、工務店もそうした 対応が今後必要になってくるでしょう。 第2は、住民税からも控除可能となる点。 ローン減税制度というのは当然のことながら納付した 税金が還付されるということであって、納付額以上 には戻ってきません。 たとえば夫婦と子供の4人家族で専業主婦で、 年収600万年の給与所得世帯の場合、所得税は 10万円弱となります。 仮にローン残高が2000万円で20万円の減税を 受ける権利があると言っても、納税額が 10万円弱ですから、年末調整で戻ってくるのは それが上限となります。 しかし、今回の減税制度では、所得税では控除 できない分を住民税からも控除できるように なりました。 上記の世帯の場合の住民税は20万円を超えますから、 20万円全額が戻ってくることになります。 年収が比較的低い層には、大きなメリットとなります。 第3は、借入なし世帯への配慮。 これまでの減税制度は、あくまでローン残高が 控除対象で、自己資金100%層は所得レベルが 高いと見なされ、適用されませんでした。 しかし、今回の制度では、長期優良住宅の認定を 受けた住宅に限って、長寿命化するのに要した コストアップ費用の10%、100万円を限度に、 ローンを使っていなくても減税となります。 つまり資金調達法ではなく、そのために投資 したかどうかが重視され、これが「投資型減税」 と言われる理由です。 仮に長寿命化に500万円投資したとすれば、 50万円が減税となる訳です。 自己資金100%が多い熟年層の関心を引くには、 都合のいい制度と言えます。 4.新築以外の減税制度 これまで見てきたのは新築住宅の減税制度ですが、 リフォームなどについても一定の減税制度が予定 されています。 ・省エネやバリアフリー改修は従来のローン減税制度を5年間延長 ・一定レベルの省エネ・バリアフリー・耐震改修は投資型減税を適用 ・経済産業省が太陽光発電装置に補助金 省エネやバリアフリーリフォームについても、 従来のローン減税を5年間延長することが できるようになりました。 また、ローンを利用しないものについても、 一定レベル以上のリフォームであれば、 要した費用(上限200万円)の10%を上限に 減税する方針となっています。 注目されるのは、国が普及拡大を急いでいる 太陽光発電装置です。 これを含む省エネ改修は、上限金額が100万円 加算されて300万円、つまり減税額が30万円と なるほか、経産省からも20万円内外の 補助金を受けられます。 過去にも住宅減税制度は、導入されるごとに5〜10万戸の 住宅需要を創出してきたと言われていますが、今回は 特に大型であるだけに、その情報をユーザーに的確に届け、 需要喚起に役立たせることが期待されています。 (情報提供:株式会社 住宅産業研究所)