【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース（H20 9/29号）

●お世話になります。ナックの日下部です。

今日は「広告の間違い」について少しお話します。

私は最近、社内向けの研修で、ライティングスキルをアップする
研修をやっていましたが、実はこれは、私が学んだ「広告」に
関する一部の知識を教えているに過ぎません。

22時間以上の時間を徹夜して行なう研修、
その冒頭で、私が研修参加者に言うことは・・・


「コピーライティングは、それほど重要ではない！」

ということです。


いや・・・スイマセン。

ちょっと、違いますね。


正確に言うと、
「広告を出す上で、コピーライティングよりも、重要な事が２つある！」
ということです。


２つを説明すると長くなるので、工務店さん向けに１つだけ
ご紹介します。


広告を出す上で、コピーライティングよりも、重要なこととは・・・
媒体（リスト）です。


どんな媒体（リスト）に広告を出すかによって、反響率が変わるのです。

同じ広告を、どの媒体に出すのか？
によって、反響率は全く違います。


例えば1回のチラシに50万円かけるのと、
インターネット広告に月50万円かけるのでは、
インターネット広告に月50万円かけたほうが、
数多くの見込み客を集めることができるでしょう。

しかし、●月●日の見学会に、見込み客を集める場合には、チラシが
有効な広告媒体になります。


目的によって、広告費をかける媒体が変わります。


工務店経営をする上で、まず見込み客を集め続け、リスト化された
見込み客に、見学会に参加してもらう・・・

というマーケティング手法をとっている工務店は多いと思います。

しかし、時代の流れが変われば、広告媒体を見直すべきなのです。

何を目的に広告を出すのか？
どんなお客様を集めたいのか？
1組のお客様をいくらで集める事ができればいいのか？

これらは全て「媒体（リスト）の力」にかかっているのです。

その媒体選定をしっかり考えた上で、コピーライティングしなければ
ならないのです。


あなたの広告媒体の選定は、大丈夫ですか？

下記の記事でもわかるように、持ち家の着工は下降線に入っています。

大手も中小も、関係なく倒産や民事再生のニュースがが続いています。

今、お客様に家を建ててもらうためには、

・しっかりとした「広告の考え方」を学び
・効率よく受注する仕組みを作る

べきだと思います。


どうやって学び、どう仕組みを作るのか？

興味のある人だけ、このメールアドレスに
ご返信下さい。

長くなるので、このメルマガと別にしたいので、
個別にメールでお教えしますね！！


（こちらの受付は終了致しました。
バックナンバーからのお問い合わせの受付はしておりませんので、
ご了承下さい。）



○●○●○●○●○　工務店ＭＢＡ　業界ニュース　●○●○●○●○●


住宅着工戸数13ヶ月ぶりに増加


１年以上前年比マイナスが続いている住宅着工ですが、
最新の統計によると、今年７月の新設住宅着工戸数は97,212戸、
前年の７月と比べ19.0％増と、13ヶ月ぶりの増加となりました。


中でも持家は23.1％増で、実に18ヶ月ぶりの増加です。


さらに、持家を工法別に見てみると、

プレハブ38.2％増、
ツーバイフォー28.7％増、
在来木造20.5％増

となり、いずれの工法も大幅な伸びが見られました。


回復したのは持家だけでなく、

貸家（22.7％増）
分譲（全体12.7％増、戸建8.9％増、マンション15.9％増）

も、それぞれ13ヶ月ぶりに前年比が増加に転じました。


貸家においては、低層賃貸（アパート）が36.8％の大幅増で、
市場全体を牽引する形となっています。



今年の４月からの住宅着工戸数も、前年に比べマイナスを
続けてきましたが、７月の着工が大幅に回復したために、
４月から７月までの累計着工戸数はマイナス５％まで
下落幅を縮小させました。


特に持家は、マイナス0.4％と、ほぼ前年並みまで
回復してきていますし、アパートは前年から10％以上増加しています。



◆平成20年度 着工数 前年同月比（４月〜７月累計）

       全体     持家     貸家     分譲
４月   -8.7％   -7.8％   -5.3％   -10.4％
５月   -7.6％   -6.8％   -6.9％   -7.3％
６月   -11.0％  -6.7％   -10.1％  -14.5％
７月   -5.0％   -0.4％   -3.5％   -9.6％
          （アパート+11.3％）（戸建 -7.0％、マンション -11.8％）



着工増は、建築基準法改正の反動


ご存知の通り、着工数の前年比が大幅に回復した背景には、
昨年の６月20日から施行された改正建築基準法があります。

つまり、法改正により昨年７月の着工が激減した
ことによる反動なのです。


では、法改正のような特別な事情を除外して今年度の
着工動向を判断するために、４月〜７月の着工数を、
一昨年（平成18年度）と比較してみましょう。




◆平成20年度着工数 一昨年同月比（４〜７月累計）

全体　　 持家      貸家      分譲
-12.3％　-13.4％   -9.5％    -15.0％
        （アパート+7.1％）（戸建 -14.6％、マンション-16.4％）


すると上記の通り、好調のアパート以外は全てマイナスで、
全体平均では12.3％減少しています。


持家は13.4％の減少で、工法別で見ても、

プレハブ12.0％減、
ツーバイフォー10.7％減、
在来木造12.7％減と、

どの工法も同様に落ち込みが見られます。


18年度（４〜３月）の着工数は128.5万戸、
持家は35.6万戸ですから、このままの下落率でいけば、
20年度は総着工数112.7万戸、持家30.8万戸程度
という計算になります。


もともと人口の減少や、性能向上による住宅寿命の伸長などで、
緩やかな減少は避けられない住宅着工ですが、それに加え、
金融不安、成長なきインフレ、団塊ジュニア世代の需要一服感、
住宅ローン減税の控除額縮減など、様々なマイナス要因が重なり、
12％減という数字に繋がったものと思われます。


アパートは、上記のような先行き不安から
「アパート経営で収入を確保したい」
と考える人が多いためか、

首都圏7.4％増、
東海13.7％増、
近畿15.9％と、

都市部を中心に堅調な推移となっています。


アパート以外は厳しい状況ですが、法改正の影響が収束してきた
ということは、煩雑な手続きに対する住宅業者の対応力や、
検査機関側の審査体制が改善されてきたということで、
評価すべき状況と言えるでしょう。

いまだに「なかなか申請が受理されない」というような企業は、
不況対策以前に、自社の管理体制を見直す必要があります。




新築マンション市場の冷え込みは戸建以上


前述の通り、マンションは前年比11.8％減、
一昨年比16.4％減と、戸建以上に著しく
着工数が減少しています。


当然、発売戸数も減少しており、
不動産経済研究所調査によると、
４〜７月の発売戸数は

首都圏14831戸（19年度比31.2％減、18年度比39.4％減）、
近畿圏7381戸（同24.2％減、29.7％減）

となっています。


また、発売戸数を調整しているにもかかわらず、
契約率は低迷し、今年度は首都圏・近畿圏ともに
50〜60％台を推移。


発売しても半分近くが売れ残るという状況です。


一昨年の契約率が70〜80％、昨年が60〜70％ですから、
いかに厳しい状況であるかが窺われます。


前に挙げた市場全体の低迷要因に加え、
マンションの場合は中古の流通量が多く、
新築マンションを買えない人たちが
中古に流れていることが推測されます。


これは、中古マンションリフォーム（いわゆるリノベーション）需要
の増加を示唆しており、中小工務店にとっては、新築戸建での
パイの減少を補うチャンスとも言えます。


（情報：株式会社 住宅産業研究所）



●次回予告

次回のテーマは、

”低迷続く住宅着工、回復の兆しは？　後編 ”

を予定しています。

ご期待下さい！！！！！