【工務店MBA】建築業界の最新ニュース(H20 9/29号)
MBA
2008.9.29
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今回のテーマ:低迷続く住宅着工、回復の兆しは? 【前編】 2008年9月29日
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発行:株式会社ナック
工務店MBA事務局
/www.home-builder.jp/
TEL:03-3343-3000
日下部 興靖
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日下部 興靖
●お世話になります。ナックの日下部です。 今日は「広告の間違い」について少しお話します。 私は最近、社内向けの研修で、ライティングスキルをアップする 研修をやっていましたが、実はこれは、私が学んだ「広告」に 関する一部の知識を教えているに過ぎません。 22時間以上の時間を徹夜して行なう研修、 その冒頭で、私が研修参加者に言うことは・・・ 「コピーライティングは、それほど重要ではない!」 ということです。 いや・・・スイマセン。 ちょっと、違いますね。 正確に言うと、 「広告を出す上で、コピーライティングよりも、重要な事が2つある!」 ということです。 2つを説明すると長くなるので、工務店さん向けに1つだけ ご紹介します。 広告を出す上で、コピーライティングよりも、重要なこととは・・・ 媒体(リスト)です。 どんな媒体(リスト)に広告を出すかによって、反響率が変わるのです。 同じ広告を、どの媒体に出すのか? によって、反響率は全く違います。 例えば1回のチラシに50万円かけるのと、 インターネット広告に月50万円かけるのでは、 インターネット広告に月50万円かけたほうが、 数多くの見込み客を集めることができるでしょう。 しかし、●月●日の見学会に、見込み客を集める場合には、チラシが 有効な広告媒体になります。 目的によって、広告費をかける媒体が変わります。 工務店経営をする上で、まず見込み客を集め続け、リスト化された 見込み客に、見学会に参加してもらう・・・ というマーケティング手法をとっている工務店は多いと思います。 しかし、時代の流れが変われば、広告媒体を見直すべきなのです。 何を目的に広告を出すのか? どんなお客様を集めたいのか? 1組のお客様をいくらで集める事ができればいいのか? これらは全て「媒体(リスト)の力」にかかっているのです。 その媒体選定をしっかり考えた上で、コピーライティングしなければ ならないのです。 あなたの広告媒体の選定は、大丈夫ですか? 下記の記事でもわかるように、持ち家の着工は下降線に入っています。 大手も中小も、関係なく倒産や民事再生のニュースがが続いています。 今、お客様に家を建ててもらうためには、 ・しっかりとした「広告の考え方」を学び ・効率よく受注する仕組みを作る べきだと思います。 どうやって学び、どう仕組みを作るのか? 興味のある人だけ、このメールアドレスに ご返信下さい。 長くなるので、このメルマガと別にしたいので、 個別にメールでお教えしますね!! (こちらの受付は終了致しました。 バックナンバーからのお問い合わせの受付はしておりませんので、 ご了承下さい。) ○●○●○●○●○ 工務店MBA 業界ニュース ●○●○●○●○● 住宅着工戸数13ヶ月ぶりに増加 1年以上前年比マイナスが続いている住宅着工ですが、 最新の統計によると、今年7月の新設住宅着工戸数は97,212戸、 前年の7月と比べ19.0%増と、13ヶ月ぶりの増加となりました。 中でも持家は23.1%増で、実に18ヶ月ぶりの増加です。 さらに、持家を工法別に見てみると、 プレハブ38.2%増、 ツーバイフォー28.7%増、 在来木造20.5%増 となり、いずれの工法も大幅な伸びが見られました。 回復したのは持家だけでなく、 貸家(22.7%増) 分譲(全体12.7%増、戸建8.9%増、マンション15.9%増) も、それぞれ13ヶ月ぶりに前年比が増加に転じました。 貸家においては、低層賃貸(アパート)が36.8%の大幅増で、 市場全体を牽引する形となっています。 今年の4月からの住宅着工戸数も、前年に比べマイナスを 続けてきましたが、7月の着工が大幅に回復したために、 4月から7月までの累計着工戸数はマイナス5%まで 下落幅を縮小させました。 特に持家は、マイナス0.4%と、ほぼ前年並みまで 回復してきていますし、アパートは前年から10%以上増加しています。 ◆平成20年度 着工数 前年同月比(4月〜7月累計) 全体 持家 貸家 分譲 4月 -8.7% -7.8% -5.3% -10.4% 5月 -7.6% -6.8% -6.9% -7.3% 6月 -11.0% -6.7% -10.1% -14.5% 7月 -5.0% -0.4% -3.5% -9.6% (アパート+11.3%)(戸建 -7.0%、マンション -11.8%) 着工増は、建築基準法改正の反動 ご存知の通り、着工数の前年比が大幅に回復した背景には、 昨年の6月20日から施行された改正建築基準法があります。 つまり、法改正により昨年7月の着工が激減した ことによる反動なのです。 では、法改正のような特別な事情を除外して今年度の 着工動向を判断するために、4月〜7月の着工数を、 一昨年(平成18年度)と比較してみましょう。 ◆平成20年度着工数 一昨年同月比(4〜7月累計) 全体 持家 貸家 分譲 -12.3% -13.4% -9.5% -15.0% (アパート+7.1%)(戸建 -14.6%、マンション-16.4%) すると上記の通り、好調のアパート以外は全てマイナスで、 全体平均では12.3%減少しています。 持家は13.4%の減少で、工法別で見ても、 プレハブ12.0%減、 ツーバイフォー10.7%減、 在来木造12.7%減と、 どの工法も同様に落ち込みが見られます。 18年度(4〜3月)の着工数は128.5万戸、 持家は35.6万戸ですから、このままの下落率でいけば、 20年度は総着工数112.7万戸、持家30.8万戸程度 という計算になります。 もともと人口の減少や、性能向上による住宅寿命の伸長などで、 緩やかな減少は避けられない住宅着工ですが、それに加え、 金融不安、成長なきインフレ、団塊ジュニア世代の需要一服感、 住宅ローン減税の控除額縮減など、様々なマイナス要因が重なり、 12%減という数字に繋がったものと思われます。 アパートは、上記のような先行き不安から 「アパート経営で収入を確保したい」 と考える人が多いためか、 首都圏7.4%増、 東海13.7%増、 近畿15.9%と、 都市部を中心に堅調な推移となっています。 アパート以外は厳しい状況ですが、法改正の影響が収束してきた ということは、煩雑な手続きに対する住宅業者の対応力や、 検査機関側の審査体制が改善されてきたということで、 評価すべき状況と言えるでしょう。 いまだに「なかなか申請が受理されない」というような企業は、 不況対策以前に、自社の管理体制を見直す必要があります。 新築マンション市場の冷え込みは戸建以上 前述の通り、マンションは前年比11.8%減、 一昨年比16.4%減と、戸建以上に著しく 着工数が減少しています。 当然、発売戸数も減少しており、 不動産経済研究所調査によると、 4〜7月の発売戸数は 首都圏14831戸(19年度比31.2%減、18年度比39.4%減)、 近畿圏7381戸(同24.2%減、29.7%減) となっています。 また、発売戸数を調整しているにもかかわらず、 契約率は低迷し、今年度は首都圏・近畿圏ともに 50〜60%台を推移。 発売しても半分近くが売れ残るという状況です。 一昨年の契約率が70〜80%、昨年が60〜70%ですから、 いかに厳しい状況であるかが窺われます。 前に挙げた市場全体の低迷要因に加え、 マンションの場合は中古の流通量が多く、 新築マンションを買えない人たちが 中古に流れていることが推測されます。 これは、中古マンションリフォーム(いわゆるリノベーション)需要 の増加を示唆しており、中小工務店にとっては、新築戸建での パイの減少を補うチャンスとも言えます。 (情報:株式会社 住宅産業研究所) ●次回予告 次回のテーマは、 ”低迷続く住宅着工、回復の兆しは? 後編 ” を予定しています。 ご期待下さい!!!!!