【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース（H20 6/23号）

●はじめに

こんにちは！ナックの日下部です。

今日の話は非常に耳の痛い話かもしれませんが、
現実を見つめなおし対策するのが経営者の仕事です。

業界の現状を把握するためにも、しっかりと目を通して
下さいね！

しかし、このような時代になってしまうと、何をやっても
ダメな気がしますよね。



そこで私は・・・



「私がエンドユーザーを集客して、工務店に紹介できないか？」



と考えて、あるプロジェクトの構想を練っています。
（この案が通るかどうかわかりませんが）


とりあえず、全国で1万人。その後10万人目指して見込み客を
集め、そのうち１％くらいは紹介したいですね！！

まだ、構想の段階ですよ・・・焦らないで下さいね（＾＿＾）


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テーマ　「始まった！住宅会社の大淘汰時代 前編」


１．この1年余りで住宅会社はこんなに倒産
我が国には、1年間に１棟でも注文住宅を元請で建築する業者がおよそ
70,000社ありますが、ここ数年は毎年3,000社強減っています。

つまり４〜５％のペースで、業者が減っていることになります。

これを規模別に見ますと、減っているのは99％まで年間20棟未満の、
いわゆる工務店です。着工数減少のあおりを受けて、小零細クラスが
整理されているということになります。

しかし昨年辺りから少し様子が変わってきたのは、年間40〜50棟クラス
あるいはそれ以上の、地域では中堅や大手と言われるような地場業者が、
相次いで破綻し始めたことです。

もともと注文住宅業者は、建売分譲やマンションのように仕入れに
大きい資金を寝かせるような必要はないため、過去にもこのクラスの
倒産が相次ぐようなことは殆どなかったのです。

それが北海道のK社、岡山のS社などのように、県内でトップクラスの
業者破綻を始めているのです。

建売分譲関係でも、400棟規模のF社（東京）、300棟規模のO社（愛知)など
中堅クラスの破綻が、業界内でさえ驚きをもって受け止められています。

帝国データバンクの調査によれば、19年度の倒産件数11,000件のうち
建設業は3,000件弱、26％を占め全業種で最大ですが、確認申請厳格化を
契機とする着工数減少は、依然回復の兆しがないことから、今年から
来年にかけて住宅業者の倒産は更に増えることが予想されます。

2007年1月以降の主な住宅関連倒産企業（注文住宅系）				
	社名	所在地	販売戸数	負債総額	主因
			ピーク	直近	（億円）	
	Ｈ社	北海道	110 	110 	35	不動産投資、基準法
	Ｋ社	北海道	450 	240 	111	販売不振、基準法
	Ａ社	青森	105 	50 	4	販売不振、不動産投資
	Ｋ社	千葉	35 	30 	3	販売不振、事業拡大
	Ａ社	神奈川	125 	110 	40	エリア拡大、基準法
	Ｓ社	富山	30 	20 	5	販売不振、低収益
	Ｎ社	福井	85 	70 	6	無理な拡大
	Ｍ社	山梨	50 	50 	10	販売不振
	Ｇ社	静岡	105 	80 	18	拠点拡大、販売不振
	Ｍ社	静岡	40 	25 	20	販売不振、土地仕入れ
	Ｓ社	兵庫	35 	30 	18	無理な拡大
	Ｕ社	兵庫	35 	25 	6	借金体質、受注不振
	Ｓ社	岡山	190 	60 	21	販売不振

2007年1月以降の主な住宅関連倒産企業（建売分譲系）
	社名	所在地	販売戸数	負債総額	主因
			ピーク	直近	（億円）
	Ｔ社	秋田	120	20	42	販売不振、借金過多
	Ｓ社	茨城	40	35	27	エリア拡大、販売不振
	Ｄ社	埼玉	165	165	83	地価上昇、基準法
	Ｎ社	千葉	40	40	14	販売不振、借金過多
	Ｄ社	東京	110	90	65	販売不振
	Ｆ社	東京	430	430	115	販売不振、基準法
	Ｆ社	神奈川	280	280	15	販売不振、基準法
	Ｇ社	新潟	85	50	39	販売不振
	Ｐ社	愛知	60	60	14	低収益、事業拡大
	Ｏ社	愛知	300 	300 	47	エリア拡大
	Ｕ社	大阪	115	115	48	事業拡大、借金過多
	Ｓ社	福岡	65	55	24	土地仕入れ
	Ｍ社	福岡	35	30	16	販売不振



（情報：株式会社 住宅産業研究所）



●次回予告

次回のテーマは、

「始まった！住宅会社の大淘汰時代 後編」

を予定しています。

ご期待下さい！！！！！