プラン提案の一つ、平屋需要が本格的に動く

人口が減り、世帯数が増えるということは、1世帯当たりの世帯人員が減るということです。一般世帯の平均世帯人員は、2015年の2.33人から2020年には2.26人となり、2040年の2.08人まで減少を続けると予測されています。

また、世帯を構成する家族類型も変化してきています。核家族化によって高齢者のみの単独世帯が増え、晩婚化によって若い単独世帯も増えています。一般的な「夫婦＋子」の世帯も、少子化によって1夫婦当たり子供の数が減り、世帯人員が減少しています。世帯人員が少なくなるということは、住宅に必要な部屋数が減り、広さも求められなくなります。徐々にではありますが、住宅は実際に小型化してきています。

住宅着工統計から割り出すと、17年度の持家の平均床面積は120.7平米。20年前から5年ごとの推移を見ると、139.4→136.0→131.7→125.2→120.7となり、平均床面積は年々小さくなっています。持家の面積帯の分布を10年前と比較すると、07年度は【110～130平米】が最も多く28.2％、次いで【130～150平米】が19.2％を占めていました。17年度になると、最も多い【110～130平米】が32.3％に増え、次いで多いのが【90～110平米】で28.8％を占めます。100平米前後のコンパクトな住宅が、この10年で急増してきたことがわかります。

住宅着工に占める平屋率は上昇、ほぼ10棟に１棟

小家族向けの小型住宅として需要が高まっているのが平屋です。平屋というと、以前は子どもが独立したシニアの建替え・住み替えが主な需要でしたが、最近では若年の一次取得者も平屋を希望することが増えてきているようです。アパートに住んでいる層や、住宅選びでマンションを選択肢に入れる層は、平屋のワンフロアでの生活は想定内で、世帯人数が3人以下の小家族であれば2階建でなくても充分でしょう。実際に平屋の市場規模は拡大してきています。

住宅着工統計によると、17年度の居住専用住宅のうち平屋は約4.2万棟。3.1万棟→3.7万棟→3.2万棟→3.5万棟→3.9万棟→4.2万棟と、前回の消費増税の反動減があった2013→2017年度を除けば増加を続けています。注目すべきは棟数だけでなくシェアが拡大していることです。居住専用住宅着工全体に占める平屋比率は、6.9％→7.4％→7.6％→8.0％→8.4％→9.3％と拡大し、ほぼ10棟に1棟が平屋という市場になっています。
ただし平屋需要には地域差があります。都道府県別の平屋率トップ5は、宮崎46.4％　鹿児島43.9％　熊本40.6％　沖縄37.8％　長崎24.3％というように、九州の県が上位に並びます。台風が多い九州では古くから平屋文化が根付き、シェアが高い傾向にあるようです。また一昨年は熊本で震災があり、復興需要で2階建よりも工期が短く総額が安い平屋の着工が多かったようです

。逆に平屋率が低いワースト5は、東京1.2％　大阪1.9％　神奈川2.3％　京都2.9％　奈良4.0％となり、土地代が高く狭小地が多い都市圏では、平屋を建てるケースは少ないことがわかります。平屋比率10％以上、10棟に1棟の実績がある地域では平屋需要があると考えると、全国で29県が該当します。5年前の該当件数は19県だったので、平屋需要がある県が増えているということです。平屋率ではなく、平屋の着工棟数で見ると、住宅市場規模の大きい福岡や千葉、埼玉、愛知、宮城などで1,000棟以上の着工があり、平屋需要は無視できないと言えます。北関東の群馬、茨城、栃木も1,000棟を超えています。各県でも都心に近く地価の高いエリアでは、平屋は贅沢な土地の使い方ですが、地価が安く広い土地を手に入れやすい郊外エリアでは、平屋もプランの候補になるはずです。

（情報提供：住宅産業研究所）