空き家の再市場化に向けた取り組みに着目商品・トレンド,集客・マーケティング,市場動向,リフォーム・リノベーション

空き家の増加は今や地方のみならず、都市部においても問題視されており、空き家管理サービスや第三者への賃貸・売却を目指す空き家バンクは、今後さらに重要となります。

全国の空き家を一元管理する「LIFULLHOME’S空き家バンク」がスタート

「平成29年度国土交通省全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」に選ばれた株式会社LIFULLは、2017年9月末に「LIFULLHOME’S空き家バンク」をリリースしました。

空き家バンクは、基本的に地方自治体単位で運営しています。そのため、取り扱う空き家の情報や掲載の形式は自治体毎で異なっており、全国の空き家を同時に比較検討することが困難でした。

同社が展開する「LIFULLHOME’S空き家バンク」は各自治体と提携することで、全国の空き家物件をワンストップで検索できるプラットフォームとして期待されています。LIFULL版全国空き家バンクにて公開している空き家物件は、各自治体の空き家バンクに登録されていることを前提としています。

株式会社うるるによると全国1,718ある自治体のうち、750内外が空き家バンクを運営しており、2月中旬時点でLIFULLと提携している自治体は401に上っています。空き家の物件情報数ベースでは、1,500件を超え、全国の空き家物件を所在地や築年数、広さ、内観写真や外観写真を基本的な情報として公開しています。

LIFULLとの提携やシステムの運用に対して自治体の負担はないため、今後も提携自治体数と空き家掲載数は共に増加していくでしょう。

LIFULLとしては空き家を流通させていくだけでなく、ユーザーが空き家のリフォームやリノベーションを要望する場合に、LIFULLHOME’Sで施工会社を斡旋し、民泊の宿泊所として活用する場合には、楽天とJVを組む民泊サービス「楽天LIFULLSTAY」がカバーすることで収益を確保していく予定です。

地域の空き家利活用促進を目指す「まいばら空き家対策研究会」

全国空き家バンクの中で、先進的事例の1つとして紹介するのが滋賀県米原市の「まいばら空き家対策委員会」です。

米原市は旧街道である中山道や北陸道の合流地点で、現代においても物流や交通の要衝に位置付けられています。

同市の空き家率は住宅土地統計調査によると2013年時点で10.8％。全国平均13.5％と比較すると空き家率の低い都市と言えますが、空き家のうち79.2％が「その他の空き家」であり、近い将来、有害となる可能性が高いことを考慮すると事前の対応が必須です。

まいばら空き家対策委員会は、空き家を探しているユーザーと空き家物件のマッチングを「恋」と捉えて運営しています。「恋する空き家プロジェクト」と称し、同団体自身はマッチングを図る仲人として、空き家物件を紹介しています。

特長的なのは、空き家物件の情報だけでなく、周辺地域にもスポットを当てて住み心地の良さを訴求している点です。琵琶湖に代表される雄大な自然や周辺の店舗情報、そこで働いている人物にまで掘り下げて取材を重ね、地域の魅力を発信しています。

また、かつて移住してきた方々にもインタビューを実施し、住み心地を存分に語ってもらうことも訴求の1つです。この空き家バンクの利用者の多くはファミリー世帯。子育てをする上で、住宅はもちろん、周辺環境を重視するユーザーは多く、このような情報発信は有用と言えます。

同団体の活動内容は米原市がyoutubeやFacebookにて公開するなど、Web・SNSの活用にも積極的です。

住宅だけでなく、「地域に暮らすこと」をコンセプトに空き家を紹介し、同団体が2016年4月に始動してから、2017年10月時点で37組が成約に至っています。住宅の用途だけでなく、カフェとしてオープンするなど、空き家をフレキシブルに活用できることも好評のようです。

（情報提供：住宅産業研究所）