2017年住宅市場の見通し業界ニュース,市場動向,リフォーム・リノベーション,耐震・制震・免震関係,太陽光／省エネ／ZEH関係
前回は、2016年の住宅市場を振り返ってみましたが、2017年はどんな年になるでしょうか。話題性の高い大きなトピックは見当たりませんが、2017年とそれ以降の住宅市場がどのようになるかを予測してみましょう。
住宅着工は堅調が続く？
当初は2017年4月に予定されていた消費増税が先送りとなったことで、増税に絡んだ受注の波は2019年頭までずれこみます。
2017年の住宅市場が盛り上がる要素は少ないですが、低金利が続くうちは堅調に推移すると見られます。逆に言えば、金利が高くなってしまうと、エンドユーザーの動きが鈍ると考えられます。
ここ数年で好調に推移してきた賃貸住宅の着工も、地方では頭打ち感が出てきそうですが、都市部の好調はまだ続くと見られます。
戸建系が横這い～微増で推移し、このまま賃貸住宅の好調が続くとするならば、2017年も前年を上回る着工戸数で着地する可能性もあります。
中古流通、リフォーム市場は？
新築戸建の需要を喚起するような目立ったトピックはなさそうですが、2017年はこれまでに続いて、中古住宅の流通やリフォームの需要を後押しするような制度がいくつかあります。
昨年12月に決定した、2017年度の税制改正大綱では、長期優良化リフォームを対象とした税制優遇措置が盛り込まれました。
耐震性と省エネ性の確保を図るためのリフォームに加え、劣化対策や維持管理で長期優良認定を受けると、自己資金でリフォームを行う場合は最大50万円、ローンを利用する場合は最大62.5万円の所得税額控除が受けられます。
国交省が昨年11月から事業者登録を始めている「住宅ストック循環支援事業」は、今年1月18日に補助金交付申請が開始されました。
リフォームを施す部位や設備ごとに補助額が決まっており、１戸当たり最大30万円（耐震改修を行う場合は45万円）の補助金を受けられます。
40才未満の人が中古住宅を購入し、インスペクションを実施した上でエコリフォームを行う場合の補助金は、１戸当たり最大50万円（耐震改修を行う場合は65万円）です。
空き家の流通促進では、空き家を自治体に登録して子育て世代や高齢者に貸し出す場合に、入居者には最大月4万円の家賃補助、持ち主が耐震改修やバリアフリー工事をすると１戸当たり最大100万円を補助する制度が、今年秋頃から実施される見込みです。
築年数の古い住宅の居住者による設備交換・修繕リフォームや、建替えの代替としての全面改装以上に、中古住宅の流通に伴うリフォーム需要は拡大してきそうです。
住宅のトレンドは？
リクルートでは毎年12月に、翌年の各業界のトレンド予測とトレンドを表すキーワードを発表しています。
住宅業界の2017年のトレンドキーワードとして発表されたのが「リビ充家族」です。
住宅の間取りにおいて、個室を最小限にしてリビングを最大に広げて、空間は共有しつつも、各々が好きに充実した時間を過ごすような家族のライフスタイルがトレンドになると予測しています。
家にいる時間が長い主婦はリビングで過ごす時間が長く、小学生の子どもの勉強場所をリビングに設けるプランが増えてきました。スマホやタブレット端末の普及により、中高生もリビングで自分の時間を過ごす傾向にあるようです。
同社がマンション購入者に対して実施した調査では、個室の部屋数や広さは妥協できる一方で、リビング・ダイニングの広さは妥協したくないという回答が多かったそうです。
昨今、利用者が増えているシェアハウスにも共通することですが、個の空間は最小限にして、人が集まる・共有する空間を広くして、そこで過ごす時間を充実させるというのは、現在の若年層の暮らし方のトレンドと言えそうです。
全体的に、2017年の住宅市場は盛り上がる要素が乏しい一方、悪い要素もあまりなさそうです。地味ではありますが、そう悪くない市場ということで各社の地力が試される市場環境と言えそうです。
（情報提供：住宅産業研究所）
