災害に備える住まい～住宅会社編市場動向,ハウスメーカー,太陽光／省エネ／ZEH関係

■分譲系は地盤と地域共助を意識
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地震対策を重要視する人や、
地震を身近なものとして捉えている地域ほど、
災害時の土地の安全性にはこだわりを持つ傾向があります。

建売や売建といった分譲住宅の場合、
住宅の仕様・性能やデザインももちろん重要ですが、
最終的な決め手となるのはやはり立地です。

駅からの距離や、商業施設・医療施設などの利便性、
学区など重要なポイントは幾つかありますが、
このところは地盤の強さについてのアピールも増えていきています。

例えば山万が供給する千葉県佐倉市の分譲地「ミライアガーデンヒルズ」
のあるユーカリが丘は、下総台地と呼ばれる洪積層の台地上に造成され、
安定した地盤を特徴としています。

分譲地のホームページでは、
液状化マップやハザードマップによる予測のもと、
液状化や洪水が起こりにくく、災害に強い街としてアピール。

イオンタウンのオープンと絡めて、
資産価値の落ちない街としても訴求しています。

政府が掲げる国土強靭化基本計画では、
大地震の際に大きな被害をもたらす可能性のある
大規模盛土造成地マップの公表率向上を目標に掲げています。

今年１月にはジャパンホームシールド社が地盤調査・解析の
情報や土地ごとに発生する自然災害の特性をまとめた
サービス「土地情報レポートPro」を開始するなど、
災害に強い住まいの条件として地盤の強さに対する
注目度は飛躍的に高まっています。

災害時には、それに耐えうる住まいの性能が求められる一方で、
災害後に地域住民が助け合う「共助」も重要になります。

近年の分譲地においては、この共助を推進すべく、日ごろから住民間、
あるいは地域とのコミュニケーションを促す提案が
多く盛り込まれるようになっています。

セキスイハイムの分譲地「スマートハイムシティ」は
各住戸と街区全体の植栽を通じて住民同士の交流を促進する仕掛け
「コミュニティ・グリーン」を採用。

また日ごろから消火訓練や炊き出し訓練を行うことでも交流を深め、
共助を生み出す取り組みも進んでいます。

■災害時、普段通りに暮らせる住まいづくり
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地震など大きな災害の発生から救助までの時間が72時間を超えると、
その生存率は極端に下がると言われています。

こうした考えから、住まいづくりのシーンでは地震の際には
強い耐震構造によって家族を守ることに加えて、
被災後も日常に近い生活を送るための機能が注目されつつあります。

近年の住まい提案で増加しているのは、
セキスイハイムに代表されるハウスメーカーの電力自給自足提案です。

太陽光発電システムやエネファーム等の創エネ機器と
家庭用のリチウムイオン蓄電池を組み合わせることで、
災害時でも電力を発電し、貯めて使うことが可能となります。

現在蓄電池は、補助金がなければ採用が難しいほどの
価格の高さが課題となっています。

しかし自然エネルギーの活用は国策の中でも重要な位置づけであり、
エネルギーを貯めて効率的に使える蓄電池は、
将来住まいの標準装備となる可能性も高い装置です。

ミサワホームが提案する防災・減災ソリューション「ミサワＬＣＰ」では、
備蓄した非常食を定期的に使いながら新しいものをストックする
「ローリングストック収納」を採用。高さ140cm以下の大収納空間「蔵」では、
１～２週間生活できるだけの備蓄を提案しています。

このほか、住宅の床下に設置した貯留槽へ
３日分の飲料水を衛生的に貯められる「飲料水貯留システム」や、
生活用水が自然に貯まる「雨水利用システム」「雨水タンク」など、
災害後も普段通りに暮らすための様々な工夫を導入しています。

（情報提供：住宅産業研究所）