2016年の住宅市場はどうなる？（後編）業界ニュース,市場動向,ハウスメーカー,リフォーム・リノベーション,太陽光／省エネ／ZEH関係

■　ストック活用、中古・リフォームの活性化
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新築偏重から中古住宅のストック活用への住宅市場のシフトは
以前から進められていますが、
2016年からは国の向かう方向も本格的に
ストック重視へシフトしていくでしょう。

今年３月に住生活基本計画の改定が予定されている中でも、
空き家対策や質の高い住宅ストック形成が項目に上げられます。

空き家対策については15年5月に
「空き家特措法」が全面施行されました。

老巧化が進み、倒壊の危険性がある空き家を
「特定空き家」と認定して、
除去や修繕等の指導や勧告に従わないものは、
市町村が代わりに強制撤去できるというルールです。

16年度予算でも、空き家譲渡益の所得税減免措置が設けられ、
空き家の流通が促進されます。

2016年度の税制大綱でも、
ストック活用に向けた支援制度として、
三世代同居に対応したリフォームに対する特例措置が始まります。

対象となるのは、三世代同居を目的として、
キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち少なくとも１つを増設し、
いずれか２つ以上が複数箇所ある住宅のリフォームで、
リフォーム工事費に応じて所得税が減税されます。

三世代同居によって子育てしやすい環境を整え、
出生率を高めることが狙いですが、
ストックの活用、リフォーム工事の推進という効果もあるでしょう。

■　電力小売り全面自由化
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電力の小売り自由化は、
2000年に大規模工場やデパートなどの大口消費者から開始され、
2004～2005年には中小ビルや中小規模向上へと拡大されました。

そして、2016年からは一般家庭や店舗でも
電力会社を自由に選択できるようになります。

１月から電力会社切り替えの事前受付が本格化し、
４月から電力の小売りが全面自由化となる流れです。

小売り電気事業者は2015年末時点で119件が登録されています。

既存の電力会社から派生した会社や、
LPガス・都市ガスなどのガス会社、石油会社、
再生エネルギー供給会社など、その業種系列は多岐に渡っています。

住宅会社でもミサワホームが「ミサワでんき」と称して、
自社オーナー物件を対象に
戸建住宅向けの電力小売りサービスを開始します。

ミサワホームが電力を供給し、
電気代の３％を独自の電子ポイントで還元するサービスです。

電子ポイントは自宅のメンテナンスやリフォーム費用の他、
電子ギフトポイントへの交換もできます。

電力会社の選択を住宅の購入と同時に考える機会ができ、
住宅会社にもここから新たなビジネスチャンスが生まれそうです。

■　ゼロエネ住宅の普及
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住宅の性能向上によって消費するエネルギーを減らし、
太陽光発電などでエネルギーを創出して、
エネルギー収支を正味でゼロ以下にするゼロエネルギー住宅（ZEH）。

国ではエネルギー基本計画で、
４年後の2020年までに新築住宅の半分で
ZEHを達成する目標を掲げています。

この計画の具体化に向けたロードマップでは、
これまで曖昧だったZEHの基準を
15年度中（16年３月まで）に明確にするとしています。

ロードマップ案では、

「再生可能エネルギーの導入が必須で、
　再生可能エネルギー分を加えた一次エネルギー消費量の削減量が
　100％以上となるもの」

を「狭義のZEH」としていますが、

狭小住宅等で容量の大きい太陽光発電を載せられない住宅を想定し、
一次エネルギー消費量の削減量70～100％の住宅も
「ニアリーZEH」として、
補助金等の対象とすることが検討されています。

ZEH住宅に関しては
大手ハウスメーカーがすでに先行して商品化を進めています。

ビルダー、工務店も取り残されないようにしなければならないでしょう。

（情報提供：住宅産業研究所）