2016年の住宅市場はどうなる？（前編）業界ニュース,市場動向

一番のトピックは消費税の８％→10％への増税です。

景気動向によっては
増税時期が再び延期される可能性もありますが、
順当にいけば消費税10％の開始は2017年４月、
注文住宅の契約経過措置は今年の９月末までとなるでしょう。

これまでの消費増税時の市場の動きを振り返ると、
増税前の税率での契約期限前の１～２ヶ月に
集客・受注が集中する傾向にありました。

今年も７～９月頃には駆け込み客が殺到すると予測されます。

集客が多いのはうれしいことですが、
その時期が偏ることはデメリットも大きくなります。

あまりに集客が多いと顧客管理が煩雑になり、
本来取れるお客様を逃して生産性を低めることとなります。

８％のうちにと契約を急ぐお客様に対し、
説明が不十分なまま急ぎで対応をすると、
契約後のトラブルにつながります。

また、契約時期が集中すると職人の手配や工期にも無理が生じ、
施工品質を落としてしまう原因となります。

■　消費増税駆け込みにどう対応するか？
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駆け込みに伴う集客・契約・施工の集中を避ける対策としては、
まずはスタートダッシュをかけること。

この１～２月の集客で
住宅購入を具体的に検討している客層に対しては、
早く動くことのメリットを解いて、
できれば６月までに受注してしまいたいところです。

一方で、あまり急いでいない、
先送りできるお客様は10月以降まで
契約を延ばすというのも一つの手段です。

というのも、消費税が上がる一方で、
各種支援策やコストダウンによるメリットもあり、

購入する住宅の価格や、購入者の年収、
親御さんからの援助の有無によっては、
消費税10％で買うほうがメリットが大きい、

もしくは８％時と比べても
それほど損をしないケースもあるからです。

具体的には、贈与税の非課税と住まい給付金のメリットを受けられる、
下記のようなケースです。

（１）親からの住宅資金贈与が1500万円を超える

贈与税の非課税枠の上限は今年１月からは1200万円となりましたが、
10月以降は3000万円まで非課税で贈与できるようになります。

およそ1500万円以上の贈与が見込めるのであれば、
建物価格によっては８％→10％の増税分よりも
贈与税非課税の恩恵が大きくなるケースがあります。

（２）住まい給付金拡充のメリットが大きい、
　　　年収425万円～600万円の世帯

世帯年収によっては、
住まい給付金額が８％時よりも30～40万円増えます。

1500万円の住宅にかかる消費税は、
税率８％では120万円、税率10％では150万円で、その差は30万円です。

つまり、1000～1500万円程度のローコスト住宅を購入するのであれば、
消費増税後に購入しても
住まい給付金で増税分をカバーできるということです。

以上のようなケースがある一方で、
住宅購入資金の贈与を受けない場合は、
非課税枠拡大の恩恵を受けられませんし、

高額の住宅を購入する場合、
例えば4000万円の住宅の場合は
８％と10％の消費税の差額は80万円となり、
その差は大きく、増税前に買うほうが得ということになるでしょう。

この１年の戦略をまとめると、

・今動いているお客様はできるだけ早く、
　６月までに受注して余裕を持つ

・７～９月は駆け込みのお客様にも丁寧に対応して
　引き渡し後のトラブル回避

・消費税10％でも損をしないお客様は10月以降に先送り

・３月までに引き渡し可能な規格住宅や分譲住宅で年度末の追い込み

といった流れが理想的です。

特に「いつが買い時か」ということについては、
消費税８％のうちに買うことだけが
得をするわけではないということを念頭に置いて、

顧客の年収や購入を希望する住宅の価格帯に合わせて、
適切な時期をアドバイスできるようにしておきたいものです。

（情報提供：住宅産業研究所）