地域に活力を取り戻す地方創生（後編）市場動向

市街地のスケールを小さく保ち、
インフラやサービスを効率的に維持するとともに
市街地の活性化を目指す「コンパクトシティ」構想が、
各自治体でスタートしました。

特に自治体にとっては、人口の減少と高齢化による
税収減・社会保障費の増加も顕著になっており、
行政サービスを持続させるためにも
スリム化・コストダウン化が望まれていたからです。

しかし、現状コンパクトシティ構想も
上手く行っているとは言えません。

なぜなら分譲マンションや大型の商業施設建設、
鉄道や路面電車の整備など中心市街地への集積を狙った施策は
数多くありますが、それらを実施した自治体のほとんどで
中心市街地の居住人口は増えていないからです。

例えばコンパクトシティの先駆けとして
2006年から取り組みを開始した富山市は、
中心市街地の人口減少と商業機能の低下、
公共サービス費の増大といった問題を抱えていました。

そこで富山市は路面電車を導入するとともに
市内電車環状線を開業するなど、
市内におけるアクセス性・循環性を強化。

集客施設として全天候型野外広場のグランドプラザを開設したほか、
中心市街地の戸建やマンションの建築費用、
取得費用等に補助金を出し、中心市街地の再活性化を図りました。

しかし、現実としてグランドプラザ周辺の回遊性は増したものの、
周辺商店街との格差を生み出したことで
中心市街地全体としての回遊性が低下。

赤字運営の路面電車の維持にもコストがかかり、
肝心な中心市街地の人口も増えていないというのが現状です。

一方、コンパクトシティで高い評価を受けているのが
高知県丸亀市です。

核となっているのは２つのスキームで、１つは土地の所有者を変えず、
第３セクターであるまちづくり会社と定期借地契約を結び、
事業者に貸し出すという方式。

これにより地代をイニシャルコストとして
事業費に顕在化させない仕組みを構築しました。

２つめは地権者の家賃収入はテナントの売上によって
変動する仕組みとしたことです。

地権者は貸して終わりではなく、まちづくり会社や事業者と同様に
リスクを背負い売上増を目指すという仕組みになっています。

現状では目立った成果が得られないコンパクトシティですが、
持続可能な自治体の姿としてコンパクト化は今後も進むことは
間違いありません。

前回お話した地方移住と同様に、
住民の当事者意識をいかに育てるかが肝要だと言えます。

■　高齢者が安心して暮らせる街づくり
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これからの住まい・街づくりを考えた時に、
高齢者は切っても切り離せない存在となります。

高齢者向けの住宅というと、
いわゆる介護付有料老人ホームや特別養護老人ホームなど、
介護や医療が充実したバリアフリー設計の施設という
イメージを持たれるかもしれません。

しかし現在の高齢者は、友人を作り、
運動や食事によって体を健康に保ち、
趣味に没頭するアクティブシニアと呼ばれる層が増加しています。

現在妻が65〜74歳の高齢者夫婦世帯における共働き率は10％を超え、
今後は仕事をする高齢者が増加することで
更にアクティブさを増していく可能性もあります。

そうした時に必要なのは、
必ずしも上げ膳据え膳の介護施設ではないかもしれません。

その１つの答えが、
山口県のデイサービスセンター「夢のみずうみ村」です。

通常デイサービスは日頃の介護に疲れた家族が休むため、
高齢者を１日預かってもらうとの位置づけです。

しかし同センターは、段差や坂、階段など
日常で遭遇する可能性のあるバリアを意図的に配置した
「バリアアリー」施設です。

リハビリによる自宅生活範囲の拡大を目的に、
リハビリメニューを自己決定し実践、
過度の介護による状態の悪化を防ぐというもので、
長く健康でいたいという高齢者の願いに
寄り添った施設となっています。

ただ高齢者施設を建てて人口を増やすのではなく、
高齢者がいつまでも活力を持ち続け、
あるいは失った活力を取り戻す、
そんな住まいづくり・街づくりを行うことが、
これからの地方創生には必要になっていきます。

（情報提供：住宅産業研究所）