コミュニティ形成と住まいづくり（前編）集客・マーケティング,ハウスメーカー

また、場所に依存しないバーチャルな交流が
発達してきたのに反し、物理的に近い距離にいる人との
関係性が希薄になってきていることも指摘されています。

こうしたリアルなコミュニティ意識の衰退は、
孤独死、独り暮らしの高齢者や女性の犯罪被害、
災害時の対応の遅れなどといった深刻な問題と
無関係ではありません。

凶悪な事件や大きな災害が起こるたびに、
近隣同士の見守りや助け合いといった
地域コミュニティの重要性がクローズアップされ、
住宅産業の分野でも様々な取り組みが
見られるようになりました。

マンションや分譲団地といった、一定の開発規模の物件での
取り組みが主流ではありますが、既存の住宅地での戸建建築や、
アパート等の土地活用の差別化手段としても、
「コミュニティ」をテーマとした提案が登場しています。

■　場所のつながりが生む人のつながり
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大型のマンションや分譲団地などでは、
これまで何の関わりもなかった不特定多数の
人々が集まって、新しい暮らしを営むことになります。

そのため、供給会社や管理会社によって
予め定められたガイドラインに沿って管理組合が組織され、
イベントの運営や共有設備の利用などを通じて
居住者の交流が生まれていきます。

近年では、防災をテーマにコミュニティ形成を
推進するスマートタウンなど、大規模分譲地の開発が
話題となっています。

しかし一部では、小規模であることを活かした
コミュニティ形成に挑戦している事例もあります。

名古屋市の地域密着型工務店、阿部建設では、
高額な防災設備を共同利用できる６区画の分譲地を開発しました。

１棟には太陽光発電、また別の棟には井戸、その他には
濾過機、発電機等々、各戸に分散して防災設備を設置し、
いざという時には共同で利用できるという仕組みです。

円滑な運営には高度なモラルも必要なため、
購入のハードルも高くなります。

しかしそれだけに、入居時点である程度の
意識共有を図ることができます。

また、食糧確保にも役立つ１坪菜園を全区画に設けているため、
収穫物の交換など日常的な交流が生まれやすい点も、
この分譲地の特長と言えます。

一方、都心部のタワーマンションなどでは、
単身者からファミリーまで年齢も生活スタイルも様々な人が
暮らしているため、隣人同士でもめったに顔を合わせず、
家族構成も分からないということもあります。

この隣人同士の距離感を縮めるために、
「ご迷惑おかけしますカード」というものが考案されています。

このカードに、

「○月○日、子どもの誕生日会で同級生が集まるので
騒がしくなるかもしれません」

などと記入して、
隣の住戸のドアノブにかけておくというものです。

隣家の生活時間帯が不明な場合でも気軽に伝言でき、
隣人も前もって事情を把握しておくことで、
多少の不便さを許容できるという効果が期待できます。

従来の「ご近所づきあい」と比べると、
「まどろっこしい」という感じもしますが、これも
時代と環境に即したコミュニケーションの形と言えます。

現代の都市生活において譲り合いや助け合いの関係を
育成するには、こうした地道なしかけも必要なようです。

■　コミュニティを促進する戸建プラン
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分譲団地や集合住宅ではなく、旧来の住宅地での
戸建建築においても、コミュニティを促進する工夫はあります。

東日本大震災後に相次いで発売された
復興支援住宅の中にも、そうした提案が見受けられます。

これは、耐震性の高さやエネルギーの自給自足、
生活必需品の備蓄場所だけでなく、いざという時に
ご近所同士で助け合えるための備えも必要との
考え方から盛り込まれたものです。

つまりは、普段からの近所づきあいを促進するということで、
道路に面した縁側や掃出しの和室、広い玄関土間など、
家に上がり込まずにおしゃべりができる程度の空間が
推奨されています。

その他には、ギャラリー風に趣味の作品を飾れる開口部、
オープンカフェのようなウッドデッキ、ガレージセール
などができるピロティといった空間も、ご近所との
交流を促すきっかけとなりそうです。

また、若年層を地元に根付かせる、あるいは地元に呼び戻す
という意味では、二世帯住宅や長く住み継げる住宅の建築も、
コミュニティ形成の一端を担っています。

二世帯住宅のパイオニアである旭化成ホームズでは、
家族や地域・社会との繋がりを深め育む力を「実家力」と呼び、
同居していない家族も含めて、実家とのつながりを保つ工夫を提唱。

昨年発売した「都市の実家」では、通常の二世帯に加え、
同居していない子の荷物を預かる空間や、
その子が家族を連れて来ても全員で食卓を囲めるLDK、
将来訪問介護を受けやすい居室などが提案されています。

今後、中高年の建替えやリフォーム需要を捕捉するには、
「住みやすさ」に加えて「帰りやすさ」というものも
考慮していくべきでしょう。

（情報提供：住宅産業研究所）