住まいがもたらす生産性（後編）商品・トレンド,市場動向
住まいにおける生産性、２つめのテーマは時間を生む「時短」です。住まいづくりにおいては、従来から家事動線に配慮した間取りにすることで家事負担を軽減するという提案がありました。
定番的なものとしては、キッチン周りにサニタリールームやクローゼットを設置して、キッチンに居ながら洗濯の一連の工程を効率的にこなすことができるというものがあります。
しかしこれらの提案は女性の楽しい暮らしや美容面の訴求など「女性向け訴求」を兼ねているものが多く、男性の家事参加を考慮していないものがほとんどです。しかし今後は共働き世帯の更なる増加によって、男性が家事・育児に参加するケースは確実に増えていきます。
内閣府の発表によれば、2003年から2013年にかけて
共働き世帯は949万戸→1,065万戸と116万戸の増加。
一方で男性雇用者と無業の妻（多くは専業主婦）の世帯は
870万戸→745万戸と125万戸の減少となっています。
近年は政府主導で男性の育児・家事を推奨する
「イクメンプロジェクト」も立ち上げられており、
男性の育児・家事参加を前提に家づくりを考える
必要性が増してきています。
共働きに世帯における男性の育児・家事参加の間取りを
考えた場合は、細かい配慮が必要な育児よりも、男性の体力や
身長が有利に働く家事に参加する方が上手くいくと言います。
男性が参加する主な家事としては、食器洗いや風呂掃除、
洗濯、料理といったものが多くなります。
住まいづくりの際には、まず身体の大きな男性が家事を
こなすのに不便がないよう、これらのスペースを広く取ること。
そして夫婦が共同で家事に参加するため、
家事に使うモノがどこに仕舞ってあるのか
見つけやすい収納を採用することが重要になります。
もう一つの時短は通勤時間の短縮です。
不動産仲介大手のアットホームの調査によれば、通勤時間が
長いほど共働き世帯の比率が低くなる傾向があります。
つまり共働き世帯ほどお互いの勤務地を考慮して
通いやすい住まいを選ぶということで、若年層の
自動車所有比率が減少していることと併せて考えます。
すると郊外の一戸建よりも都市部の共同住宅で
便利に暮らしたいというニーズが高まってきていることになり、
事実賃貸住宅や中古の分譲マンションの入居・販売が
堅調な理由は、立地の良さが要因と言われています。
この調査は首都圏で実施しているため、現時点ではある程度
交通網の充実した大都市圏での傾向ということになります。
しかし地方都市においても、徐々に交通網や商業施設を
中心部に集めるコンパクトシティ化が進んでいるほか、
マイカー通勤の非課税枠に「仮に公共交通機関を利用した場合」
の運賃相当額を考慮しなくなるなど、政府の意向としても
中心部へ人を集めようという動きは進みつつあります。
今後土地無し客のニーズは、より中心部に近いエリアに
移っていくことは間違いありません。
■ 「住まい＝絆」気の合う友人と過ごす若者が増加
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最後は絆を育む住まい、交流の生産性です。
第一生命保険の調査によれば、若年層の友人関係意識において
「恋人よりも友人を優先したい」「多少自分の意見をまげても、
友人と争いたくない」など、友人関係を大切にする傾向が
広がっていると言います。
また若者の新消費者像として注目されているマイルドヤンキー
と呼ばれる層は、地元で小学校や中学校時代の友人と交流し、
結婚後も家族ぐるみで付き合い続けるという強力な仲間との
交流意識を持っています。
現状の住まいづくりにおいては、ゲストルームを設けたり、
パーティー等を開ける広めのキッチン空間や庭設計といった
ものが多く見られますが、今後はより広いLDKや開口部を
広く取ることで庭との一体感を重視するなど、人を招きやすい
デザインが好まれていきます。
また、仲間同士の住まいの位置関係にも注意が必要です。
前述のマイルドヤンキー層は仲間との交流を重視することから、
「住む場所を大きく変えない」「仲間が集まりやすいことが大事」
といった傾向があります。
つまり今居る場所から遠くに移ってまでマイホームを
欲しいと思う層は少ないということです。
土地無し客のニーズとしては、前述した中心部のほか、
現住所の近くというのも一つのポイントとなります。
（情報提供：住宅産業研究所）
