2015年の住宅市場展望（後編）【2015年1月12日】

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「2015年の住宅市場展望」（後編）



前回は、2015年の住宅市場について消費増税延期の影響や、
公的な住宅支援策を中心に大まかな展望をお話ししました。


では、住宅各社は、2015年にどのような動きを見せるでしょうか。



■　大手メーカーの異業種コラボ、多角化推進
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大手ハウスメーカーに関しては、
付加価値訴求によって景気の動向に大きく
左右されない高級客対策を強化すると見られます。


また、大手ハウスメーカーの売上構造を見ると、
主力事業である新築戸建以外の事業でしっかりと
利益を出しているところが多いです。


商業施設や事業施設に強い大和ハウスでは、
昨年10月にユニクロとの提携を発表しました。


物流施設を運営する新会社を共同で設立し、
まずは東京都内で新しい大型の物流拠点を新設して、
今後展開して行く物流センターの建設に
大和ハウスのノウハウを活かす方針です。


積水ハウスでは、昨年12月に積水ハウスリート
投資法人が上場し、今後３年で2000億円規模の
商業用不動産をREITに売却する計画です。


開発案件は国内だけでなく、アメリカや
オーストラリアなどの海外でも多く手掛けています。


住友林業や積水化学でも、
海外の住宅供給を強化して行く方向です。


このように海外事業の推進や、介護関連や
エネルギー事業など異業種を開拓し拡大することで、
新築戸建事業への依存度を低くして、
厳しい市場に対応して行くと見られます。



■　ビルダーの業界再編進む
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ビルダーの大手では、Ｍ＆Ａや経営統合によって
規模拡大を図る動きが目立ってきています。


最近の動きで最も規模が大きかったのが、
2013年11月の飯田グループ６社の経営統合です。


飯田グループでは、昨年４月の消費増税後、
回転率が低下し完成在庫が貯まって、
値引き販売を余儀なくされました。


これにより利益率は低下していますが、
経営統合による部材の共通化などでコストを削減し、
利益の改善を図る計画です。


注文住宅や海外進出などの新規事業も積極拡大する方向です。


昨年11月には東京都心部の建売分譲最大手の
オープンハウスが、東京都下で注文住宅を主力とする
アサカワホームの株式を取得して子会社化しました。


東京23区内や横浜、川崎の都市部に限定して
建売分譲やマンションを供給するオープンハウスに対し、
アサカワホームは注文住宅の他、不動産業者からの
建築請負が多く、施工品質には定評があります。


この２社のグループ化は、各自の得意分野を活かし、
不得意分野を補い合う、バランスの良いマッチングと言えます。


桧家住宅グループは、住宅部門では
神奈川の三栄ハウスや新潟の北都ハウス工業を
Ｍ＆Ａで子会社化して規模を拡大してきました。


住宅以外では、断熱材事業や介護・保育事業などの
異業種の会社もＭ＆Ａで取得して、事業の多角化を進めています。


ますます事業規模を拡大する大手に対抗するためには、
中小ビルダーや工務店は横のつながりを強めて、
商品アピールや集客で協力し合うような体制を
整えておくべきかもしれません。



■　今後の住宅トレンド
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2015年以降の住宅のトレンドとしては、
ゼロエネ化、住宅のコンパクト化、在宅介護などの
様々なキーワードが挙げられます。


リクルートでは毎年12月に、様々な業界の
翌年のトレンドキーワードを発表しています。


2015年の住宅業界のキーワードとして
発表された言葉は「リノベパーティ」です。


プロの提案を主導とする従来のリノベーションは、
施工後のデザインや機能の向上が重視されます。


これに対し、できることは自分たちで行い、
リノベ作業を友達とパーティ感覚で行って
プロセスを楽しむという、住まい手主導の
DIY型リノベを表すのが、「リノベパーティ」です。


若年層を中心に、Facebookなどで情報を発信して
仲間を集め、おしゃれで楽しくリノベを行うことが、
新たなトレンドになると予測しています。


「リノベパーティ」の潮流は、現在は
賃貸住宅を中心に広がっているようです。


今後はDIYに対する抵抗感が薄れ、かっこいいものとして
今以上に認識される可能性も十分にあります。


そうなれば、新築住宅の購入や、中古を購入して
リノベを実施する際にも、内装や造作収納などの一部を
DIYで仕上げるというニーズが増えてくるかもしれません。



（情報提供：住宅産業研究所）