マイナス続く、2014年度住宅着工動向（後編）【2014年12月15日】

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「マイナス続く、2014年度住宅着工動向」（後編）



■　低層貸家は微増維持、近畿は２割近くアップ
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前回は、2014年度上半期の着工動向の概要と、
過去50年間の最低水準を推移している持家の
着工状況について、いくつかのポイントを解説しました。


今回は貸家系住宅と分譲系住宅について、
概要を見ていくことにします。


まずは、貸家系住宅について、
地域別の着工状況を見てみましょう。



◇2014年度上期 地域別貸家着工数及び前年比増減率（単位：千戸／％）


	低層貸家（アパート）	中高層賃貸

全国	114.61／＋ 2.5	 	65.58／▲ 3.5

北海道	4.62／＋ 9.0	 	5.05／▲12.8 

東北	9.89／＋ 5.3	 	3.14／＋ 1.4 

北関東	7.22／＋ 5.1	 	0.65／＋20.7 

首都圏	41.24／▲ 0.8 		20.78／▲ 4.3 

北信越	5.90／＋ 4.2	 	0.76／▲ 7.4 

東海	11.49／▲ 5.8 		4.89／▲13.5 

近畿	15.41／＋17.1	 	13.42／＋14.7 

中国	6.10／▲ 0.2	 	1.49／▲22.2 

四国	2.83／▲ 6.8	 	0.58／＋ 3.2 

九州	9.90／＋ 3.5	 	15.08／▲ 8.1



前回ご紹介した通り、持家着工では全地域において
概ね▲20％前後の増減率を示していましたが、
賃貸系では低層・中高層賃貸ともに、
地域によってばらつきが見られます。


近畿エリアでは、低層・中高層の両方で
大きな伸びが見られました。


特に低層は２割近い伸びを示しています。


直近３年間の近畿エリアの低層貸家着工数（上半期のみ）は、
12年度11.95千戸（前年比8.2％増）→13年度13.16千戸
（同10.2％増）→14年度15.41千戸（同17.1％増）と
３年連続で増加し、伸び幅も拡大しています。


３年前の2011年度上期と比較すると、
39.6％と４割近く増加していることになります。


大型のビジネスビルや複合商業施設の開設、
またユニバーサルスタジオの新アトラクションなど、
景気の良い話題が多く、都市の価値向上とともに
賃貸住宅への投資が戻ってきているのかもしれません。


低層貸家の着工数が3000戸（半期）を超える
11都道府県の中では、宮城（前年比30.8％増）、
兵庫（同25.3％増）が突出した伸びとなっています。


宮城では引き続き復興需要があり、兵庫では
阪神大震災後に急ピッチで建てられた貸家が築20年を迎え、
価値向上を期した建替えが始まっていることも考えられます。


一方首都圏の低層貸家は、東京（6.0％増）以外は
全県で前年割れとなりました。


埼玉（▲1.4％）、千葉（▲0.7％）は微減にとどめたものの、
着工数で東京（17.4千戸）に次ぐ全国２位の神奈川（8.1千戸）は、
前年比▲12.4％の２桁減。


これは着工3000戸以上の都道府県の中で
最も大きな減少幅で、持家（▲30.9％）に続きアパートでも、
神奈川市場の停滞が目立ちました。



■　北日本では建売着工が増加
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分譲系住宅のエリア別着工動向は以下の通りです。



◇2014年度上期 地域別分譲住宅着工数及び前年比増減率（単位：千戸／％）


	低層分譲（建売）	中高層マンション

全国	65.04／▲ 6.0	 	52.53／▲21.4

北海道	0.98／＋ 1.3 		0.82／▲26.6 

東北	2.67／＋10.6 		1.21／＋63.3 

北関東	3.20／＋ 4.0 		0.79／▲20.8 

首都圏	30.41／▲ 6.6 		26.76／▲26.2 

北信越	1.45／▲ 1.7 		0.60／± 0.0 

東海	8.22／▲ 5.4 		3.94／▲ 0.9

近畿	11.73／▲14.5 		11.79／▲10.3 

中国	2.07／＋13.9 		1.66／▲39.2 

四国	0.59／▲19.2 		0.52／▲39.3 

九州	3.72／▲ 0.3 		4.45／▲31.1



賃貸系と同様に、こちらも地域によって増減率に差が出ました。


唯一、低層・中高層ともに伸びているのが東北エリアです。
特にマンションは前年比63.3％と大幅増。


東北６県のうち、上半期にマンションの着工があったのは
岩手・宮城・福島の被災３県のみ。つまり、この３県のみで
北関東３県（0.79千戸）を上回るマンション着工（1.21千戸）を
達成したということです。


低層分譲でも２桁増と、引き続き復興需要があることが
察せられますが、直近３年間の上半期着工推移で見ると、
12年度（前年比33.3％増）→13年度（22.8％増）
→14年度（10.6％増）と伸び幅は縮小してきています。


宮城は1469戸で前年比7.2％増、福島は448戸で
同45.0％増と大きく伸びていますが、岩手は▲6.4％と
減少に転じ、供給に一服感も出てきました。


低層・中高層ともに市場の50％前後を占める首都圏では、
全国平均以上に戸数を減少させています。


もちろん反動減ということもありますが、
中長期的な視点からすると、東京近郊の若年層が、
新築か中古かということよりも居住する街の
ブランド価値を重視するようになっていることも、
分譲住宅の着工減につながっていると思われます。


首都圏４都県のうち、千葉では低層分譲が4.1％増、
マンションが前年とほぼ同数で減少を免れましたが、
埼玉・東京・神奈川は低層・中高層ともに減少しました。


とりわけ神奈川は、低層分譲▲18.3％、マンションは▲57.9％で
前年の半分以下の戸数となっています。


神奈川の持家、賃貸、分譲を合わせた総着工数の前年比は▲26.7％。


三隣亡（前回メールマガジン参照）という特殊事情のある
山形（▲26.9％）に次ぐ、全国ワースト２位の減少率を記録しました。


半期で1000戸以上の低層分譲の着工があった15都府県のうち、
増加率１位は岐阜県の27.3％増。


大垣や各務ヶ原で、大手メーカーが共同で手掛ける
200〜300区画規模の分譲地が販売されていることが主な要因です。


マンション（半期着工500戸以上の14都道府県）では、
前述のアパートと同様に宮城（52.7％増）と
兵庫（27.9％増）で突出した伸びが見られました。


震災を経験した地方都市の勢いが、
全国に波及していくことを期待したいところです。




（情報提供：住宅産業研究所）