2020年の住まいと暮らし（前編）【2014年11月10日】

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「2020年の住まいと暮らし」（前編）



2020年は住まいづくりにおいて、省エネルギー基準の
適合義務化や、標準的な住宅におけるZEH
（ネット・ゼロ・エネルギーハウス。一次エネルギーの
年間消費量が正味でゼロとなる住宅）の実現など、
大きな転換期になる年だと言われています。


また、昨年秋には2020年夏の東京五輪開催が決定しました。


こうしたこともあり、政府は2020年に向けた
様々な施策や方針、目標設定を発表するなど、
国内全体の住まいや暮らしも大きく変わる
節目の年になりそうです。


そこで今回は政府の指針や業界団体の動き、
人や暮らしのニーズなどから、2020年の住まいと暮らしが
どのような変化を迎えるかを予測してみたいと思います。



■　消費者像〜単独世帯と共働き世帯、アクティブシニアが増加
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まずは、人の動きから見てみましょう。


顕著になるのは、単独世帯の増加です。


結婚をせず独りで暮らし続ける男女が
増えているということもありますが、
高齢者の独り暮らしも大きく増加する見込みです。


国立社会保障人口問題研究所の将来推計によれば、
1980年時点では単独世帯は710万世帯でしたが、
2010年時点では1,680万世帯と大きく増加。


2020年には約1,830万世帯に達する見込みで、
全世帯における単独世帯比率は34.4％。
３世帯に１世帯が独り暮らしになります。


20〜30代前半までの若年単独世帯は基本的に所得が
少ないですから、持家や分譲マンションの購入は難しく、
アパートや実家住まいが大半を占めます。


建替えやリフォームは発生しにくいですが、
賃貸住宅のカスタマイズやシェアハウスなど、
一風変わった住まい方を支持する新しいタイプの
住宅ユーザーとなります。


次に共働き世帯も増加します。


高齢者の定年後再雇用義務化で、現役世代の給料は
ダウンや伸び悩みが顕著になり、非正規雇用者が
増加することで平均所得は更に減少。


夫婦二人で働かなければ家計が成り立たなくなります。


また、高齢者も共働きは増加します。


総務省の調査によれば、65歳を過ぎても
夫婦で働く共働きシニアは2014年時点で66万世帯あり、
シニア夫婦８世帯に１世帯は共働きしている計算となります。


年金の受給開始年齢が引き上げられたことで、
高齢になっても働かなければいけない高齢者が増加します。


共働き世帯の今後のニーズとしては、
女性正社員の増加に伴い、夫婦の通勤時間や
日々の生活の利便性を考慮した「より立地の良いエリア」
への関心が高まる見込みです。


アクティブシニアは一言で表すと
「活動的でチャレンジ精神旺盛なシニア」を指します。


趣味や旅行を楽しみたい、気の合う仲間と交流したい、
積極的にスポーツを行い健康で長く暮らしたいといった
ニーズを多く持ちます。


政府の動きとしても定年後の再雇用制度をはじめ、
スマートウェルネスなど高齢者の元気な暮らしを
推進するものが多く、今後アクティブシニアは
更に増加する見込みです。


また、より就労期間が長くなることで、
旺盛な消費意欲は継続するとみられます。


建替えやリフォームのほか、二地域居住や田舎暮らし、
分譲マンションといった住み替えや長期旅行中の実家管理、
子世帯への援助など、アクティブシニアからは
今後も様々な住まいのニーズが発生します。



■　賃貸住宅〜コンセプト多様化、物件を渡り歩く「住み替え族」も登場
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若年層が所得減少によって持家取得が難しくなることで、
今後シェアの増加が見込まれるのが賃貸住宅です。


８月に発表された住宅土地統計調査では、
持家の空家が318万戸に対して賃貸の空家は
429万戸となりました。


空き物件が多いということは、それだけ
物件間の競合も激しいということです。


賃貸住宅に入居者が求める４大ニーズは
立地、家賃、部屋の広さ、築年数です。


都市部など競合が激しいエリアでは、
少しでも古くなったり家賃が高かったりすると
空室が出てしまうことも珍しくありません。


空室対策として今注目を集めているのが、
カスタマイズ賃貸やシェアハウスといった
オリジナリティの高い物件です。


カスタマイズ賃貸とは、壁紙や建具など部屋の内装を
入居者の好みに応じて変更できる物件のことで、
入居者にとってより快適な空間にしてもらうことで、
築年数や立地に影響されず、長期間の入居が期待できます。


シェアハウスは、入居者の部屋を最低限の
スペースに留めることで、広く取った共用のスペースで
入居者同士が交流を深められる物件です。


バイク好きや起業家志望者など、コンセプトを設定した
シェアハウスも多く、同じ趣味や夢を持つ仲間と
交流できることがウリになっています。


このように物件のコンセプトが多様化している背景には、
賃貸に住む若年層に「自分らしく暮らしたい」
「人と交流したい」といった意向が増えていることが
大きく影響しています。


こうした意向を持つ若年層が所得減少や未婚化、
晩婚化により、賃貸住宅に住み続けることが予想され、
今後は入居者確保に向けて賃貸住宅のコンセプトも
多様化が見込まれます。


礼金や更新料を取る物件も徐々に減少傾向にあり、
2020年にはより自分にマッチした物件を求めて
定期的に転居する、「住み替え族」が
登場する可能性は高いと言えます。



（情報提供：住宅産業研究所）