「電気代の高騰にどう対応する？　エネルギー自給自足の家に注目集まる」市場動向

「電気代の高騰にどう対応する？　エネルギー自給自足の家に注目集まる」

電気代高騰の背景とその影響

５月に入り快適な陽気の日も増えました。
しかし過ぎ去った冬を振り返ると、
「#電気代高すぎ」がTwitterでトレンド入りするなど
電気代の高騰は著しく、まさしく「節電の冬」でした。

電気料金は2021年の９月から上昇傾向にあり、
一般家庭で使用する低圧区分の電気料金のピークは
2022年11月で36.8円/kWh。
2021年８月の料金と比べると、1.5倍以上まで値上がりしました。

この背景には大きく２つの要因があります。
１つは燃料価格の高騰です。
コロナの影響で需要に供給が追いつかなくなったほか、
ウクライナ危機による化石燃料の輸出制限や円安の影響など、
複数の原因が重なった影響によるものです。

２つ目は国内の電力供給不足です。
震災前の2010年時点では、
原子力発電が発電全体の25％を占めていましたが、
2020年時点では3.9％まで低下しています。
ウクライナ戦争は長期化し、電力の供給については議論が必要なため、
今後もそう簡単には電力の価格は下がらないであろうことが予測できます。

それに対し政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実行しました。
2023年１月から９月までは、家庭用電気料金は7円/kWh値引きされ、
消費者の負担は多少軽減されます。
しかし大手電力会社の状況は芳しくなく、
経済産業省に更なる電気料金値上げを申請しています。

このような状況下で、
家庭の節電状況はどのようになっているのでしょうか？
LIXIL住宅研究所の調査によると、
「今冬、自宅で節電に取り組んだが途中からトーンダウンした」、
「節電しなくなった」という人が合計31.3％でした。

その理由としては
「寒さを我慢できなかったから」が最も多く59.2％、
次いで「思ったほど省エネに結びつかなかった」が25.3％となっています。
この結果を踏まえ、住宅業界としてできることはまず、
エネルギー効率に優れた高性能住宅を普及させることです。

国としても住宅性能の向上をますます推進しており、
高断熱窓の補助事業で既存住宅の断熱性を高めるため
「先進的窓リノベ事業」を打ち出しています。
同事業の予算は1,000億円、
１件あたり最大200万円支給と大きく、その本気度がわかります。

住宅の断熱性の鍵は開口部にあり、
断熱窓とすることで快適な生活を得ると同時に
電気代の削減にもつながります。

もう１つ、電気代高騰への対策として注目したいのが蓄電池です。
停電を伴う災害の頻発化やFIT終了などにより、
徐々に普及は進んでいるものの、
これまでは「蓄電池は元が取れない」とされていました。
しかし電気代の高騰で、その訴求力は増したように思えます。
様々な側面から、
できるだけお客様のプラスになるような提案を心掛けたいところです。

エネルギー自給自足型住宅の提案も増加中

電気代が高騰する中、エネルギー自給自足型の住宅に注目が集まり始めており、
各社がその提案を行っています。
セキスイハイムは無理なく環境貢献できる「GREENMODEL」を推進。
太陽光発電と蓄電池、HEMSを中心に
効率的な電力コントロールでエネルギーの自給自足を目指します。

太陽光発電は、庇を延長して搭載面積を拡張。
これにより、同じ敷地面積でも大容量化を可能にしています。
また、フラット屋根を採用することで建築方位や屋根形状、
勾配の影響を制御しています。蓄電池は12kWhの大容量のものを採用。
停電後も家中に電力を供給できるようにしており、
レジリエンス面での訴求も忘れていません。

その他、家と電気自動車を繋ぐ「VtoHeim」システムにより、
電気自動車を大容量の蓄電池として活用することが可能です。
同社の2021年度のZEH比率は89％、
蓄電池採用比率は22年度第３四半期時点で83％となっており、
エネルギー自給自足型住宅の普及に力を入れていることが分かります。

住宅FC系の商品においても、
開口部断熱やパッシブ設計による省エネ仕様に留まらず、
AI搭載のHEMSやEV連携仕様の導入も見られるようになっています。
また、“インフラ０”での暮らし実現を見据えた
商品開発も進められるなど、
様々な会社がエネルギー自給自足型の住宅を強化しています。

現在大きな問題となっているエネルギー価格の高騰は
一過性のものではないと予測できます。
今後も電力価格が不安定となると、
電力の自給自足提案は高い訴求力を持つでしょう。

(情報提供：住宅産業研究所)