「新築高騰の裏で中古住宅需要高まる？」商品・トレンド

同社は年間の再販件数6,000戸に上り、
この業界では圧倒的マーケットリーダーと言えます。
グループのリプライスも業績を伸ばしています。
カチタスは2022年度も堅調に推移しています。
第３四半期 の業績においては、
販売件数が前年同期比9.3％増の5,080件でした。

さらに販売単価の上昇もあり、
売上高ベースでは16.4％増と前年業績を上回っています。
売上高・利益などはいずれも年間計画の4分の3を上回る進捗率で
推移しており、計画達成への見通しも良好とのことです。
コロナ禍においても需給バランスを見ながら
市場をうまくコントロールして来たと言えそうです。

そもそも同社のビジネスモデルは
なかなか追随する業者が出て来ません。
買取物件の81.8％が空き家ということもあり、
社会貢献度の高いビジネスモデルとも言えます。

同社の展開エリアは人口５～30万人の地方都市で、
これまで買い取った既存住宅の累計は６万件強。
空き家バンクを展開する自治体からの注目度も高く、
2022年には鹿児島県日置市と
「空き家バンク制度推進に関わる連携協定」を締結しました。

カチタスでは独自に空き家の実態調査も行っています。
空き家の８割は一戸建て、
また自身の居住県外で空き家を持つ世帯は２割を超えています。
空き家の取得経緯は相続が59％、
県外に空き家を持つ世帯では68％が相続で取得しています。

2024年４月には相続登記が義務化されることで、
空き家対策はより喫緊の課題となります。
相続に関わる空き家の相談案件が今後増えるものと見られ、
中古戸建の再生ビジネスの需要は更に増加していくはずです。

新築事業のノウハウ、中古再販に活きる

新築メインだった住宅会社も戸建買取再販に乗り出し始めました。
その筆頭は大手ハウスメーカーです。
パナソニックホームズグループでは、
買取再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を
パナソニックホームズ不動産内に設置。
オーナーの売却希望を把握し、
最終的に優良ストックとして流通させる目的があります。

また大和ハウスグループでは、
リブネス事業部が「リブネスタウンプロジェクト」として
団地再生を進めています。
その１つ、空き家が増えているという石川県の加賀松が丘団地では、
約10億円を投じて160区画を買い取り、
広場や住宅として街全体の再生を図っています。

近年は新築事業をメインとする地域ビルダーによる
中古再販事業への参入も相次いでいます。
その１社が栃木のトヨタウッドユーホームです。

新築重視で成長してきた同社が新しくスタートしたのは、
自社オーナーの住宅を買い取り、
ZEHレベルへの性能向上リフォームを実施してから
販売するブランド「再生ZEH」です。
築15～20年がターゲットで、
この２月には第１号物件の見学会が開催されました。

同社が建設してきた２×４住宅が持つ躯体の頑強さを活かして
開口部リフォームや断熱材の充填、
太陽光関連設備の搭載、エネファーム、
照明はLEDに変更して省エネ化を図っています。
先着３件限定でモニター募集も行う予定で、
今期はリフォーム補助金も後押しとなるはずです。

2022年12月末にはプロパティ・テクノロジーズ社が、
グループ会社を通じて戸建買取再販に
本格参入することを発表しました。

マンション買取再販のホームネット社を中核とし、
そのグループとして傘下の
秋田県のサンコーホームと山口県のファーストホームが、
2023年１月より中古住宅買取再販事業をスタートしました。

サンコーホームは創業80年以上、
ファーストホームは累計2,500棟の供給実績を持ち、
それぞれの地元でシェアを伸ばしてきたビルダーです。
この有力ビルダー２社の新築戸建施工のノウハウと、
ホームネットがマンションで培ってきた
中古住宅仕入・販売のノウハウを活かし、
中古住宅買取再販事業におけるシナジーを高めていく狙いがあります。

市場性として、秋田は全国的にも高齢化や人口減少が進む県であり、
山口は空き家率が全国９番目に高い
17.6％（2018年 住宅・土地統計調査）と、
それぞれ課題も抱えています。

両社が空き家などに困っている県民に対して、
どのようなソリューションを提供していけるのかが
今後の注目どころです。

(情報提供：住宅産業研究所)