「ハウスメーカーが取り組む脱炭素戦略」太陽光／省エネ／ZEH関係

「RE100」とは、企業が自らの事業で使用する電力を
100％再生エネルギーで賄うことを目指す
国際的な企業連合です。

日本は大手ハウスメーカーやデベロッパー、
LIXILなどの設備メーカーなど60以上の企業が、
海外ではApple社やGoogle社など
名だたる企業が参加しています。

再エネ100％の達成時期目標としては、
遅くとも「2050年」とされてます。

しかしながら、Apple社やGoogle社など一部の加盟企業は
すでに使用電力の100％を再生可能エネルギーに
切り替えるなど目標を達成しており
日本企業も追随していきたいところです。

今回はRE100に参加している
国内の大手ハウスメーカーに焦点を当て、
再エネ100％達成目標時期や方法について
取り上げていきます。

旭化成ホームズは、
卒FITを迎えたヘーベルハウスオーナーから
電力を買い取るサービス
「ヘーベル電気」を展開しています。

また、ヘーベル電気が買い取った電気を
自社施設で使用することで、
再エネ利用率を高めています。

この活動を中心に再エネ率100％の達成を
当初は2038年に据えていました。

しかしながら同社は2021年８月、
想定を超えるヘーベル電気への売電契約を
締結できたとのことで、
2025年に達成できる見込みと発表しました。

これまでは戸建物件への太陽光発電搭載が中心でしたが、
2021年３月より、ZEH-M仕様の「Ecoレジグリッド」の
本格的普及を推進しており、その余剰電力の買取分も、
今回のRE100目標達成前倒しの後押し要素となっています。

電力買取サービスをベースに再エネ率を
高めるハウスメーカーが
多い中、自社で再エネ発電所の開発や運営を行い、
RE100を目指しているのが大和ハウス工業です。

全国に水力や太陽光、
風力など合計427MWの再エネ発電所を所有しており、
2020年には初めて同社の電力使用量を
上回る電力を発電しています。

目下、この電力を施工現場やオフィス、展示場、工場へ
供給する取り組みが進められています。

再エネ利用率100%の達成時期を2040年に据えるほか、
長期ビジョンとして、2050年までに全施設、
全事業のプロセスにおける
カーボンニュートラルの実現を目指しています。

国産木材の活用と脱炭素の関係

国産材の活用が全国的に進んでいます。
2020年のウッドショックをきっかけに
海外産材の輸入リスクが上昇したことが要因の一つです。

国産材への転換は多くの住宅会社にとって
コストなどの観点から
やむを得ない措置と見られるケースもありますが、
脱炭素を目指す社会としてはとても重要な転機となりました。

日本は森林面積が国土の67％を占めていますが、
その多くが林齢50年を超える人工林で、
この森の高齢化が問題となっています。

林野庁によると木のCO2 吸収量としては
成長盛りの樹齢11～40年が多く、
40年を超えると減退してきます。

そのため、
木材活用を促進することで伐採、再植林の循環を促し、
森を若返らせることが求められています。

その取り組みを推進している
ハウスメーカーの１社が住友林業です。

「ウッドサイクル」と称し、
森林育成や国産材市場の拡大、
木造建築による炭素の固定化、バイオマス発電、
森の再植林など、あらゆる手法でウッドサイクルを回し、
森林のCO2吸収量を増やしていくとのことです。

今後の目標の一つには、
2021年時点で27.9万ヘクタールの森林保有・管理面積を、
2030年に1.8倍の 50 万ヘクタールまで
増やすことを掲げています。

急成長中の分譲系ビルダーも
国産材活用に本腰を入れ始めました。
そして、2021年４月、分譲大手3 社が
手を組んで設立されたのが
「日本木造分譲住宅協会」です。

三栄建築設計とオープンハウスグループ、
ケイアイスター不動産に加え、ヤマダホームズなどが
賛助会員として参画しています。

その中でも三栄建築設計は国産材活用に積極的で、
2021年８月期決算によると直近の１年間で22.5％だった
国産材使用率を97.5％まで急速に高めたとのことです。

同協会としては国産材活用だけでなく、
林業の担い手育成や植樹活動などの展開も計画しています。

積水ハウスは2001年に「５本の樹」計画をスタート、
2020年までに累計1,709 万本を植樹してきました。
その結果を分析し、
生物多様性向上の実効性の数値化に成功したことを発表。

この環境対策が評価され、
3 月に「第30回地球環境大賞」 （最高位）を受賞しました。
国産材利用促進は、ウッドショックをきっかけとして
重要性は大きく高まっていますが、脱炭素だけでなく、
自然環境を守るという観点でも重要な取り組みと言えます。

(情報提供：住宅産業研究所)