「10年後、20年後を見据えた商品戦略～エネルギー編」太陽光／省エネ／ZEH関係
住宅の商品やトレンドは、
人々の暮らし方や需要の変化を映す鏡とも言えます。
商品開発は、
その時代の流行や社会問題を反映することも大事ですが、
将来の社会の変化を見据えた提案を
取り入れることも重要です。
なぜならば、
住まい手にとって住宅の購入はゴールではなく、
新生活のスタートだからです。
言い換えれば、
35年ローンを支払う大きな買い物のスタートです。
投資目的は別として、住宅を購入して数年で
売却することを想定している人はいないでしょう。
少なくとも、家族構成が変化する20～30年、
住宅ローンが終わる35年は住み続ける予定で、
終の棲家と考えている人も
少なくないのではないでしょうか。
将来的に社会が大きく変化して、
住宅にもその時代に合った機能が必要となったとき、
リフォームで対応することもできますが、
今から予見できる変化に対応する商品（設備・プラン）を
提案することは、他社との差別化になるはずです。
先進的な取組は企業の
ブランド価値を高めることにもなります。
省エネ性能はZEH以上を目指すべき
脱炭素社会に向けて住宅業界ができる貢献の一つが、
省エネ性能の高い住宅を供給していくことです。
現行の省エネ基準への適合については、
2025年度に義務化されますが、
本来は2020年に義務化することが目標とされており、
すでに達成している事業者も少なくないことから、
義務化は2025年度から2023年度に
前倒しされる方向のようです。
住宅の一次エネルギー消費量を、
創エネで相殺して実質ゼロにするZEHについては、
2030年に新築住宅の平均でZEHの実現を
目指すというのが基本的な考え方となっています。
ハウスメーカー各社のZEH比率はすでに50％を超え、
中でも先進的な一条工務店、積水ハウス、積水化学では
約90％のZEH比率を達成しています。
住宅性能や環境への意識が高いところでは、
80～90％台や、ほぼ100％に近いZEH比率という
ビルダー・工務店も少なくありません。
地域特性で太陽光発電の
効果が得られにくいエリア等もありますが、
躯体性能はZEH基準を満たすこと
が必須となってくるでしょう。
断熱性能等級はこれまでの１～４等級に加え、
ZEHの強化外皮基準に相当する等級5が新設されます。
国交省・経産省・環境省の３省では、
このさらに上位の等級として、
HEAT20のG2・G3に相当する
等級6・7を新設する考えを示しています。
ZEH相当の断熱性能は当たり前で、
それよりも性能が高くないと他社との
差別化にはならないという時代は、
そう遠い将来ではなさそうです。
EVと合わせたエネルギー最適化提案
住宅の省エネ性能を高めることに加え、
太陽光発電による創エネと、蓄電池による蓄エネを
組み合わせて、住宅で消費するエネルギーを
最適化するという考え方は、
今後さらに浸透していくでしょう。
住宅にかかるランニングコストを
住宅ローンだけで考えるのではなく、
光熱費等も含めたトータルの支出を比較することが、
住宅会社選びや仕様選びの基準の一つになります。
そこで注目されるのが、
EV（電気自動車）と住宅との連携です。
現在価格が高騰しているガソリンに替わって、
住宅に設置した太陽光発電で作り出した
電力を活用できれば、
自動車にかかるランニングコストを下げられます。
逆にEVを蓄電池の代替として、
貯めた電力を家庭で活用したり、
自然災害等でインフラが停止したときの
非常用電力として使うこともできます。
今年１月には日産が
EV新商品の「アリア」の販売を開始しました。
トヨタ自動車では16車種のEVを発表し、
2030年には30車種を揃えて販売台数350万台を
目指すことを示しました。
EV市場への参入を発表したソニーはホンダと提携し、
新会社を設立して2025年には
EVの初期モデルの販売を開始することを想定しています。
脱炭素の観点からも、
EVが今後急速に普及してガソリン車からの
乗り換えが進めば、住宅とEVとをつなぐ
V2Hが住宅の必須アイテムになることが予測されます。
マンション等の集合住宅では、
戸数をカバーする数のEV充電設備を設置することは
簡単ではなく、EVを蓄電池として活用できるのは
戸建住宅ならではの優位性とも言えるでしょう。
2022年度は、EVの購入に対して条件を満たせば
最大80万円の補助金が出る制度が設けられています。
経産省の「ダイナミックプライシング実証事業」では、
V2Hの本体費及び工事費に対して最大で
約120万円の補助金が出る可能性があります。
最終的にどう選ぶかはお客様次第ですが、
少なくとも太陽光発電を設置する場合は、
将来的なEVの普及拡大に備えて、
V2Hもセットで提案しておくほうが良いでしょう。
(情報提供：住宅産業研究所）
