「2022年の住宅取得支援策のキーワードは“省エネ”」太陽光／省エネ／ZEH関係

ZEHを優遇「住宅ローン減税制度」

新たな「住宅ローン減税制度」は
旧制度からいくつかの変更点があります。
まず、控除率は一律0.7％です。旧制度が1.0％のため、
0.3ポイント引き下げられることとなりました。
控除期間は引き続き13年間に設定されています。

控除率の他、環境性能等に応じて控除対象となる
年末残高限度額に上乗せ措置があることも変更点の一つです。
例えば、長期優良住宅や低炭素住宅であれば上限が5,000万円、
ZEH水準の省エネ住宅は上限4,500万円、
省エネ基準適合住宅が4,000万円、その他の住宅が3,000万円です。

注意したいのは、上記の限度額が適用されるのは
2022年と2023年の２年間のみという点で、
2024年以降は限度額がそれぞれ500万円以上引き下げられる予定です。
中古住宅についても新築住宅同様ローン控除率が
1.0％→0.7％へ引き下げられ、
控除期間は据え置きで10年間でした。

中古住宅においても長期優良住宅などの認定住宅は
年末残高の限度額が2,000万円から3,000万円に
引き上げられる措置はありますが、
現状、中古住宅の大部分は認定住宅の性能に満たない建物です。
中古住宅の購入検討者目線では、
旧制度と比較してメリットが小さくなったと言えそうです。

子育て世帯と若者夫婦を積極支援「こどもみらい住宅支援事業」

2022年、新築、リフォームに適用できる補助金として
スタートするのが「こどもみらい住宅支援事業」です。
国交省の所管で、2021年度（令和３年度）補正予算額は542億円。
2021年のグリーン住宅ポイントの予算が1,094億円で、
規模としてはその約２分の１となるため、
反響次第では早期に満額となることもあり得ます。

補助対象となるのは、この制度が閣議決定された
2021年11月26日から申請期限の2022年10月末までの期間において
締結された新築請負契約・売買契約、リフォーム請負契約案件です。
この補助事業を利用する上で注意すべき点は、
事業者は着工前までに「補助事業者」としての
登録を受ける必要があることです。

そして前年のグリーン住宅ポイントからの変更点およびメリットは、
ポイントではなく補助金である点です。
住宅の取得やリフォームを行うユーザーに補助金全額分が
還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金が
交付されることとなっています。

この１月から「補助事業者」としての登録が始まり、
事業者登録後に着手する建築工事
またはリフォーム工事が対象となります。

新築の場合は住宅性能に応じて、
最大100万円の補助金が交付されます。
新築に関しては条件が設けられており、
18歳未満の子どもを有する「子育て世帯」と、
夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」が
補助対象に設定されています。

対象となる住宅は延床面積50㎡以上で、
補助額はZEHレベルで100万円、長期優良住宅などで80万円、
省エネ基準に適合する住宅が60万円です。

こちらも住宅ローン減税同様、
住宅性能によって補助額が変動します。
リフォームは新築と異なり、家族構成に関わらず、
最大30万円の補助金が交付されます。

そして、子育て世代と若者夫婦には特例が用意されています。
まず、これらの家族が「100万円以上の既存住宅を購入し、
リフォームを行う場合」は上限が60万円まで引き上げられ、
自宅のリフォームを実施した場合でも上限が45万円となります。

補助額についてはリフォーム工事の内容に応じた積み上げ方式が
採用されています。また、要件の一つとして「開口部の断熱改修」、
もしくは「外壁・屋根・天井、又は床の断熱改修」、
「エコ住宅設備の設置」のいずれかの工事を
必ず実施しなければなりません。

「エコ住宅設備」とは、例えば節水型トイレや高断熱浴槽、
高効率給湯器などが該当します。
住宅性能の向上、改善は中古住宅の重要課題の一つであり、
この事業が中古住宅の流通促進の一助となることが期待されます。

補助金が設定されている工事としては上記のほか、
「子育て対応改修（ビルトイン食洗機・
掃除しやすいレンジフード・宅配ボックスの設置等）」や
「耐震改修」、「バリアフリー改修」、
「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」、
「リフォーム瑕疵保険等への加入」が挙げられます。

（情報提供：住宅産業研究所）