「コロナ以降、戸建需要が高まっている？」商品・トレンド

国交省では新型コロナウイルスの
住まいに関する意識への影響について、
昨年10月にインターネット調査を実施し、
今年１月にその調査結果を公表しました。

その内容から
消費者の住まいに関する意識の変化を見てみましょう。

国交省データから見る住替え意向

コロナ以降に導入が増えている
「在宅勤務」の住まいの環境について、
戸建では64.9％、
共同住宅の持家（分譲マンション等）では56.8％の世帯が
「在宅勤務に専念できる個室がある」と回答しました。

これに対し、共同住宅の借家（賃貸アパート等）では
「個室やスペースがない」という回答が42.5％で、
「個室がある」の34.4％を上回りました。
賃貸より持家、共同住宅よりも戸建のほうが、
在宅勤務に適した環境と考えられています。

「住み替え意向」については、
感染拡大前は「できれば住み替えたい」という
消極的な住み替え意向だった人のうち22.4％が、
感染拡大後は「ぜひ住み替えたい」という
積極的な考えに変わっています。

また、感染拡大前は「できれば住み続けたい」と
住み替え意向がなかった人のうち、感染拡大後は9.1％が
「ぜひ住み替えたい」、16.7％が「できれば住み替えたい」と、
住み替えを検討するようになっています。

住み替えを検討する住宅の形態については、
現住宅が共同住宅・賃貸の人の新築・戸建の希望は、
感染拡大前24.7％→感染拡大後33.3％に増加。
共同住宅・持家の人の新築・戸建の希望は
20.5％→25.0％に増加しています。

これらの調査結果からは、
アパートに住む一次取得層の新築戸建需要が高まっている
と言えそうです。

東京から郊外へ、人口移動と住宅需要

戸建の需要の高まりは、
分譲ビルダーの販売好調という形で
昨年からすでに顕在化していました。
戸建分譲の需要の傾向が表れていることの一つが、
東京都からの人口流出です。

東京都の人口は2020年５月に
1400万人を超えたのをピークに減少に転じています。
住民基本台帳人口移動報告によると、
東京都の人口移動は
2020年7～12月の６ヶ月連続で転出超過となりました。

12月単月の転出者数は29,710人と前年同月比で17.1％増え、
この増加率は47都道府県で最も大きく、
東京都から他県へ人口が流れる動きが続いています。

一方で、東京と隣接する埼玉、千葉、神奈川の３県は
転入超過の傾向が続き、都心から周辺の県へ
人口が流出していると考えられます。

コロナ禍によって都内の密な環境が避けられ、
在宅勤務が定着したことにより
郊外の人気が高まっていると見られます。

ただし、郊外と言っても利便性は求められ、
通勤に使う駅やスーパー、
学校への距離が遠い物件は売りにくいでしょう。

首都圏では、
週に数回の出勤であれば特急指定席で都内に快適に通勤できる、
京急線や小田急線の横浜・川崎以西、
TX線や常磐線の茨城県エリアの駅近物件は動きが良さそうです。

別荘やセカンドハウスの需要も高まっているようです。
静岡県の中古マンション契約件数は昨年７月以降、
多い月では前年同期比で７～９割増と大きく伸びています。

リクルートのSUUMOでは、
千葉県館山市や栃木県那須町の中古物件閲覧数が
コロナ以前から約２倍になっているそうです。

一方で、
都心の狭小建売に特化するオープンハウスの販売も好調です。
通勤時間が短い方が良いという都心の需要もある中で、
マンションとは違って異なる階で
夫婦それぞれがテレワークをしやすく、
新築マンションよりも値頃感のあるオープンハウスの戸建分譲は、
共働き世帯の需要に合致しています。

郊外派と都心派の二極化傾向とも言えますが、
共通するのは価格の優位性で、
アパートから戸建への住み替えにおいては、
それまで支払っていた家賃と同等か
それ以下の住宅ローン月額で買える価格というのが
ポイントでしょう。

アパートから戸建に住み替えることのメリットとして、
「部屋数が増える（広くなる）」、「隣戸への騒音等が少ない」、
「将来的に資産になる」等はどの住宅会社でも同じことが言え、
価格勝負ではローコスト建売に分があるでしょう。

注文住宅を主力としているビルダー・工務店は、
戸建需要が高まっている時こそ、
独自の付加価値を訴求してファン化することで
他社との差別化を図り、受注単価を落とさずに
適正な利益を確保したいところです。

（情報提供：住宅産業研究所）