「50％目標の最終年度、ZEHの普及状況は？」業界ニュース

2019年度ZEH普及率の概要と推進派ビルダーの取り組み

SII登録ビルダーの2019年度のZEH普及実績を見ると、
直近で公表されている９月25日時点のZEH登録ビルダー数は7,578件。
そのうち2019年度のZEH普及実績を公表している5,327件の
実績を単純平均すると、2019年度の普及率は15.0％となります。
年々普及率は高まっているものの、50％達成の目標に対して
まだ大きく乖離しているというのが現状です。

普及率0％が公表業者の61.9％を占め、登録のみで実績無し
というところがまだまだ多いということです。しかしながら、
普及率0％の業者数の割合は初年度と比べると12.4ポイント以上
減りました。ZEH住宅を手掛ける業者数は少しずつでも
増えてきているということでしょう。

2019年度のZEH補助金事業においては、ZEHに初めて取り組む
住宅事業者は一般公募とは別枠で、抽選なしで予約できるようにする
特別枠が設けられたことも後押しとなったでしょう。
2019年度のZEH実績が50％を超えたのは、公表している業者の
13.7％で、そのうちZEH普及率100％の業者が4.4％の237社と、
一部のビルダーは積極的にZEHを推進しています。

小さな工務店であれば分母が小さく、ZEH専門店として普及率100％
というスタンスは出来ますが、ある程度の棟数規模がある
ビルダーでも、積極推進派は80～90％台という実績を出しています。
福岡のエコワークスや宮崎のアイ・ホーム、山口のエルクホームズは、
住まい手の健康や快適性への配慮から高断熱高気密の家づくりを
元々の強みとしています。

躯体の性能が高いから冷暖房効率が良い、消費電力が少なくて
済むから創エネ・蓄エネでエネルギーを相殺しやすいという
説明の仕方で、補助金やランニングコストのメリット訴求は
後から付いてくるイメージでZEHを勧めています。
ZEH推進派ビルダーで最大規模と言える兵庫のヤマト住建は、
ハウスメーカーでも推奨する、将来の住宅のスタンダードである
ZEHを自社ならより安く建てられるというコストメリットの訴求で
ZEHを勧めています。

一般的なビルダーのターゲット層の場合、同社のように経済的な
メリットを切り口とする方がZEHを勧めやすいかもしれません。

大手ハウスメーカーはZEH普及率７割超へ

ZEHの普及促進は、ビルダー・工務店よりもハウスメーカーが
牽引していますが、2020年度目標である普及率50％をすでに達成
しているのは、積水ハウス、積水化学、一条工務店、
旭化成ホームズ、パナソニックホームズ、住友林業の６社。
この中でも普及率70％を超える積水ハウス、積水化学、
一条工務店の３社は、大手の中でも積極推進派と言えます。

2016年度以降、４年連続でZEH普及率トップとなったのが
積水ハウスです。2018年度の79％からさらに伸ばして2019年度は
87％に達しました。賃貸住宅支店を除いた支店のうち８割弱は
すでに同社の2020年度目標である80％を達成し、90％を超えている
支店も少なくないようです。

ESG経営のリーディングカンパニーとして、環境に貢献する
ZEH仕様の住宅を供給することは大前提として、
より良いモノを提供するというスタンスです。
集合住宅におけるZEH化にも積極的で、2019年度は58棟のZEH-Mを
供給しました。２位の積水化学も前年の73％から伸ばし
2019年度は80％に到達しました。

太陽光発電の累計搭載棟数ギネス記録を謳う等、元々エネルギー系
設備の訴求には強く、自動充電機能を導入した蓄電池や
トライブリッドパワコンの搭載といった、エネルギー自給自足率を
向上する新しい提案にも積極的です。
値頃感のある木質系商品のZEH仕様を強化していることも
強みと言えるでしょう。

３位の一条工務店は、断熱性能の高さによるコスパ訴求で差別化し、
外皮性能はほぼ100％ZEH に対応しています。
その高い断熱性能から、Ａ登録（北海道）のZEH比率は48％と
他社を大きく上回っています。
建物本体価格がハウスメーカー他社よりも相対的に安いため、
太陽光発電を搭載した総額でも値頃感を出せるのも強みです。

こうした流れの中、中小ビルダー・工務店でも、少なくとも
ZEHビルダー登録をすることと、オプションでもZEH仕様の躯体性能
で建てられるようにしておくことは必須でしょう。
緊急事態宣言におけるステイホームでの住生活の変化の一つが、
家族が家で過ごす時間が増えたことによって光熱費が上がったこと
です。性能にもそこそここだわりながら価格とのバランスを見る
客層には、ZEH仕様の高い断熱性能による快適性や、
太陽光発電＋蓄電池によるランニングコスト訴求は、
ポストコロナでは響きやすいかもしれません。

（情報提供：住宅産業研究所）