不動産市場の変化、地価上昇局面は反転する？市場動向

不動産市場も新型コロナの影響で大きく変化することでしょう。

１月時点では全国的に地価上昇も、今後は…？

今年３月に発表された地価公示では、商業・工業・住宅の全用途平均が1.4％のプラスとなり、
５年連続で上昇しました。住宅地は0.8％上昇、商業地は3.1％上昇となり、それぞれ前年より伸び幅が拡大しました。地価の上昇は三大都市圏及び札仙広福の地方中核４都市が牽引してきましたが、今年は地方中核４市を除く地方圏でも0.1％上昇と、28年ぶりにプラスに転換しました。つまりは全国的な地価上昇傾向が見られたということです。ただこれは今年１月時点のことで、ここからピークアウトとなる可能性は極めて高いでしょう。

地価上昇を支えてきたものの一つが、インバウンド需要です。北海道の倶知安やニセコ周辺、
沖縄や金沢、京都など、外国人に人気の観光地の地価は、全国でもトップクラスの上昇率で推移してきました。しかしながら、この新型コロナ禍によって国内の各業界の中でも最初に大打撃を受けたのが観光産業でありインバウンドです。世界中で人々の交流や移動が制限されているわけですから、インバウンドから発生する経済活動もストップせざるを得ません。今年１月は単月で266.1万人だった海外からの訪日客数は、２月は108.5万人（前年同月比58.3％減）、３月には19.4万人（同93.0％減）まで落ち込みました。この３ヶ月の累計は394万人で、前年の半分まで減っています。インバウンドはここ数年の日本の景気を盛り上げてきた大きな要素の一つですが、終息が長引けば、大きな打撃となります。インバウンド景気に支えられていた地域の地価が大きく下がる可能性があります。これまで地価が上がり続けてきた東京都心の不動産価格も弱含んでくるでしょう。

23区内のマンションは海外からの投資目的の需要等もあり高額化してきており、ホテルや商業施設の開発もあって、東京都心の地価は上がり続けてきましたが、インバウンドの減少で不動産の価値が下がるかもしれません。コロナの余波で東京オリンピックの開催が延期となったことが直接影響するのが、選手村跡地を再販する「HARUMI FLAG」です。大手デベ11 社が共同開発する5,000戸超の大型物件ですが、東京都の土地の再開発でほかの高層マンションに比べて２割程度安いということもあって、昨年夏からの第一期販売の売れ行きは好調でした。第二期販売は６月を予定していますが、コロナの影響で竣工が遅れる可能性もあり、売れ行きや資産価値に影響して来そうです。

アフターコロナで土地と住まいの需要も変化する？

コロナのような感染症もそうですが、ここ数年は自然災害も多く、人が集まりすぎることは危険性が高まります。地方でもコンパクトシティ化を進めて、人の居住地を集中させて効率良い街づくりをしようという流れはありますが、リスクを分散するという考え方からすると、都市部集中型・東京一極集中が緩和されるかもしれません。コロナ自粛をきっかけに今以上にテレワークが浸透すれば、都心のオフィス需要も低下してくるでしょう。テレワークを取り入れる企業が増え、必ずしも毎日都心に通勤する必要がなくなれば、郊外の自然に近い環境の広い敷地でゆとりを持った生活という需要が増えることでしょう。住宅を建てる土地取得の人気エリアが、都心部から少し郊外に広がり、好まれる間取のトレンドも変わってくるかもしれません。不動産と住宅は近いようで全く異なる業種ですが、両者は密接に関連しています。ストック活用という観点からは、オーナー宅のメンテナンスと中古住宅の売買・仲介、リノベ提案を自社ワンストップでできるに越したことはありません。
不動産市場の動向にも意識を向けながら、アフターコロナの事業戦略を考えましょう。

(情報提供：住宅産業研究所）