大和ハウスリブネス事業の今を追うハウスメーカー
大和ハウスオーナーのあらゆる悩みに対応、空き家管理サービスもスタート
2018年1月、大和ハウスグループが発足した「Livness(以下、リブネス)」は、グループ７社(大和ハウス工業、日本住宅流通、大和ハウスリフォーム、コスモスイニシア、大和ライフネクスト、大和リビングマネジメント、デザインアーク)が連携した不動産の総合相談窓口という立ち位置で展開する住宅ストック事業のブランドです。この事業の趣旨としては、ユーザーの「売りたい・買いたい・リノベーションしたい」というニーズを捕捉し、ワントップで対応することが挙げられます。これまで大和ハウスグループでは戸建住宅や分譲マンションを引き渡した後のフォローが上手く機能していませんでした。結果として、オーナー宅で発生するリフォーム案件や売買案件が他社に流れてしまうケースが多く、その需要を捕捉することが目標の一つです。リフォーム・リノベーション、不動産仲介、売買はもちろん、19年11月には空き家の管理を新しくスタートました。大和ハウスの「リブネス空き家管理サービス」では、同社が住まいの総合窓口となり、グループのマンション管理事業を展開する大和ライフネクストが綜合警備保障株式会社(以下、ALSOK)と提携し、ALSOKのホームセキュリティシステムによる緊急時の駆けつけサービスを提供しています。サービス内容としてはこの他、月1回の巡回時に換気やポストの整理、簡単な清掃等を行うサービス、所有者への巡回報告を行う際に日本住宅流通が不動産の市況レポートや関連情報を報告書と併せて提供するサービスなどを設けています。料金は、戸建住宅税抜10,000円/月(巡回60分間)、分譲マンション税抜9,000円/月(巡回40分間)で、住宅の規模は問わず全国一律としています。大和ハウスの狙いとしては、このサービスを利用するオーナーに巡回報告をベースに賃貸やリフォーム、売却など不動産活用の提案を促進することが挙げられます。
上郷ネオポリスを再活性化、リブネスタウンプロジェクト
リブネスタウンプロジェクトはまだ利益に結び付いていない事業で、現状はCSRに近いと言えます。この取り組みは高齢化が進んだ古い街を再生させていくというもので、現在横浜市栄区の「上郷ネオポリス(販売開始1972年、約900区画)」、兵庫県の三木市の「緑が丘ネオポリス(販売開始1971年、約5,000区画)」で再生プロジェクトが進んでいます。
今回は、筆者が実際に視察した上郷ネオポリスを紹介します。大和ハウスが街の再生へ動き始めたのはリブネス発足以前の2013年頃でした。初めは多くの住民が無関心でしたが、住民同士の街づくり委員会が立ちあがり、徐々に再生意識が高まってきました。まちづくり新聞を発刊し、そして19年10月、第1弾となるコミュニティ拠点として、コンビニを併設した野七里テラスのオープンに至ったのです。12月の視察時は、施設内のテラス席に近隣の老若男女が集まり、活気づいていました。コンビニの店長やアルバイトは地域住民のシニア層や高校生を採用し、運営そのものは大和リビングが担っています。コンビニ運営という点においては、人口の少ないエリアにおいて収益を出すのは高いハードルですが、ここに移動販売、限定商品販売等を絡めて付加価値を高めることで来場数を増やし、運営出来ているとのことです。
大和ハウスとしては、過去に手掛けた街の再生を目指すことは住宅会社としての役割と捉えているようです。5年後、10年後というのを見据えた時、更に高齢化が進み、家は老朽化が進むことを看過せずに、リブネスタウンプロジェクトを通じて循環型の街再生へと切り替えていく狙いがあります。また、上郷ネオポリスの住民の大和ハウスに対する信頼は高まっており、暮らしに関する情報を抽出しやすい環境も出来つつあります。ネオポリス内には暮らし相談窓口としてスタッフを常駐させ、リフォームや住み替えなど様々なニーズに対応しています。将来的にはもちろん売上、利益を上げていくことが大前提であり、ネオポリス内で発生する住宅関連サービスや、行政との連携による施策などを構想しています。
（情報提供：住宅産業研究所）
