【工務店MBA】建築業界の最新ニュース(H26/1/20号)
MBA
2014.1.20
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今回のテーマ:「増税後、価格戦略はますますシビアに」(前編) H26/1/20
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【工務店MBA】建築業界の最新ニュース
発行:株式会社ナック
工務店MBA事務局
/www.home-builder.jp/
TEL:03-3343-3000
萩原 舞花
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萩原 舞花
いつもご愛読ありがとうございます。 工務店MBA事務局の萩原です。 ショックです・・・ おととい、私のiPhoneが 水没してしまいました・・・ o(TωT )( TωT)o 今回でiPhoneを水没させたのは 実は2回目・・・ 前回の失敗を糧にし、 今回は絶対「自力」でなおすぞ!!! と大奮闘しました!!! (゚O゚)\(--; まず・・・ →すぐに電源を切る →機体の入った水分をふき取る →ドライヤーをかけてみる →水分を飛ばすため・・・ 米びつに突っ込む! →米びつの中で、一晩放置する! とにかく水分を飛ばす! という応急処置で試してみました。 心の声(お米様、どうか私の携帯を 救ってください・・・) (*o☆)ヾ( ̄皿 ̄メ) 次の日・・・ なんと電源がつきました! 電波も調子良いし・・・ ちゃんと使えてる!!! これを何の奇跡・・・ と呼びましょうか!笑 なななんと・・・ 水没からiPhoneを復活することが できたのです・・・! 皆さまも、 中には私と同じく水没経験を なさった方がいるのでは・・・? ■ バックアップが大切です ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 今やスマートフォンや、タブレット端末など 様々な便利機能を活用して、仕事も だいぶ効率化を図れる時代になりました。 しかし、同時に大切なデータはいつも バックアップしておくことが大切ですよね。 コンピュータ(デジタル機能)は大変便利ですが、 やはり機械には後に、寿命がやってくるそうです。 パソコンの故障で、 データが全て消えてしまった・・・! というなんとも悲劇なお話も、 以前工務店社長様から聞いたことがあります。 お客様の施工管理や、顧客情報 社員のスケジュールまで・・・ ペイパーレスの時代だからこそ、 紛失や流出は絶対にNG。 だからこそ、大切なデータは 常にバックアップを取る事を習慣づけて おきたいものですね(*^-^*) 今回、運良く私のiPhoneは助かりましたが、 もし壊れてしまっていたら・・・ 失うデータの多さに、ショックを受けて いたかもしれません。 情報の便利さに伴い、 自己管理の大切さも、 一緒に学んだ1日でした。 皆さまも是非 ここで今一度、 バックアップデータを取る 習慣を身につけてみては・・・? >追記 米びつに入れたことによる、 効果があったのかは今のところ 不明瞭です・・・笑 (o゚∀゚)ノ それではまた来週! ○●○●○●○●○ 工務店MBA 業界ニュース ●○●○●○●○● 増税後、価格戦略はますますシビアに」(前編) 正月商戦、11〜13日の連休商戦を経て、 2014年の住宅市場が本格的にスタートしました。 昨年2013年は8〜9月をピークに 消費増税前駆け込みがあり、その時点ですでに 年度分の受注を確保していたという 住宅会社も少なくないでしょう。 これからの注文住宅の受注は引き渡しが 4月以降になることがほぼ確実で、 消費税は8%の適用となります。 これからの住宅購入は消費税8%を前提として、 ユーザーの価格へのこだわりはシビアになるでしょう。 まずは、増税前よりも増税後に購入する方が 得となるような各種制度を説明し、 その恩恵を受けられる住宅を提案することが、 スムーズな商談の第一歩です。 ■ローン減税の恩恵大きい中高級・シニア層 増税後のデメリットを軽減する制度は、 第一に住宅ローン減税。 所得が多いほど減税の恩恵は大きくなり、 年収800万円以上の中高級客、50〜60代の建替え層は ターゲットの一つとなります。 増税前の駆け込み期には、元々2〜3年以内に 住宅購入を考えていた30〜40代のボリューム層が、 計画前倒しで購入を急いだケースが多かったと想定されます。 増税後は、シニアの建替え層を ターゲットの一つとして、住宅ローン減税による メリットを説くことは有効な手段です。 また、この層はリフォームも候補の一つとなるため、 リフォームではなく新築に建替えることの メリットも合わせて説明したいところです。 築年数の古い持家の耐震性や断熱性を 高めるための全面改装を施すより、 新築商品の基本性能の高さや省エネ・創エネ仕様、 間取りやデザインの自由度といった、 新築ならではの高付加価値提案による 営業トークが主流となります。 ■二世帯住宅で相続税を節税 第二に相続税改正に伴う緩和策。 2015年1月から相続税の税率が引き上げられますが、 同時に基礎控除も引き上げられることで、 相続税の対象となる人が増えます。 この緩和策として330?u以下の土地の相続には 「小規模宅地等の特例」が適用され、 土地の評価額が最大80%減額されます。 親世帯に同居していた子が実家を相続する際、 特例を受けるには、 「亡くなった人と生計を一にする同居をしていた」 という要件を満たさなければなりません。 二世帯住宅の場合、以前は玄関が同じか、 玄関が別でも家の中が繋がって中で行き来できる構造に 限るという条件がありましたが、2014年以降は完全分離型の 二世帯住宅も対象となります。 二世帯住宅の提案は相続税対策も兼ねて シニア層の建替え需要に有効です。 また、住宅購入に消極的な若年層に対しても、 親世代との同居による資金援助が見込まれるため、 需要喚起につながると考えられます。 ■延長された木材利用ポイント 第三に木材利用ポイント。 消費増税後も同制度は継続され、 増税のデメリットを軽減する恩恵を受けられます。 今年7月の申請開始から、 申請件数は5ヶ月で1万件を突破し、 13年度の補正予算にも100〜200億円の 必要経費が盛り込まれます。 元々地域材を使って在来工法の木造住宅を 手掛けていたビルダー・工務店にとっては アピールポイントの一つとして使えます。 一方で、鉄骨プレハブメーカーも 木造住宅部門を強化する動きも出始めているため、 競合することも増えるかもしれません。 ■ランニングコストで得する家づくり これらの「増税後に購入してもむしろ得になる制度」 以外の価格訴求としては、「増税によって購入時の 支払額は上がるが、それ以上にランニングコストで 得をする住宅」といった切り口が考えられます。 2013年10月からは 改正省エネ基準がスタートし、 エネルギー消費量が指標の一つとなりました。 住宅の外皮性能と一次エネルギー消費量を 指標に、建物全体の住宅エネルギー性能を 評価して表示する任意の制度も始まっています。 現在検討が進められている性能表示制度の 見直し案がそのまま進めば、将来的には 断熱性能等級や一次エネルギー消費量等級で 最高等級を取得した建物については、 数値の併記が可能となるという動きもあります。 車が燃費で比較されるのと同じように、 家も一次エネルギー消費量(燃費)で 比較される時代が来ることも推測されます。 消費税云々といった一時的な支出よりも、 光熱費や修繕費などのランニングコスト、 さらには金利動向などの中長期的な 支出における「お得感」のアピールが 差別化につながります。 すでに普及が進んでいる太陽光発電や、 今後普及の拡大が想定されるエネファームや 蓄電池等の提案も合わせて、 客単価アップにも貢献するでしょう。 (情報提供:住宅産業研究所)