【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース（H26/1/20号）

今回のテーマ：「増税後、価格戦略はますますシビアに」(前編)　　　　　 H26/1/20 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース

いつもご愛読ありがとうございます。

工務店ＭＢＡ事務局の萩原です。



ショックです・・・

おととい、私のiPhoneが

水没してしまいました・・・

o(TωT )( TωT)o 



今回でiPhoneを水没させたのは

実は２回目・・・



前回の失敗を糧にし、

今回は絶対｢自力｣でなおすぞ！！！



と大奮闘しました！！！

(ﾟOﾟ)＼(--; 



まず・・・



→すぐに電源を切る

→機体の入った水分をふき取る

→ドライヤーをかけてみる

→水分を飛ばすため・・・
　米びつに突っ込む！

→米びつの中で、一晩放置する！
　とにかく水分を飛ばす！



という応急処置で試してみました。



心の声(お米様、どうか私の携帯を

　　　救ってください・・・）



(*o☆)ヾ(￣皿￣ﾒ) 



次の日・・・



なんと電源がつきました！

電波も調子良いし・・・

ちゃんと使えてる！！！



これを何の奇跡・・・

と呼びましょうか！笑



なななんと・・・

水没からiPhoneを復活することが

できたのです・・・！



皆さまも、

中には私と同じく水没経験を

なさった方がいるのでは・・・？



■　バックアップが大切です
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★



今やスマートフォンや、タブレット端末など

様々な便利機能を活用して、仕事も

だいぶ効率化を図れる時代になりました。



しかし、同時に大切なデータはいつも

バックアップしておくことが大切ですよね。



コンピュータ(デジタル機能)は大変便利ですが、

やはり機械には後に、寿命がやってくるそうです。



パソコンの故障で、

データが全て消えてしまった・・・！



というなんとも悲劇なお話も、

以前工務店社長様から聞いたことがあります。



お客様の施工管理や、顧客情報

社員のスケジュールまで・・・

ペイパーレスの時代だからこそ、

紛失や流出は絶対にＮＧ。



だからこそ、大切なデータは

常にバックアップを取る事を習慣づけて

おきたいものですね（*＾-＾*）



今回、運良く私のiPhoneは助かりましたが、

もし壊れてしまっていたら・・・



失うデータの多さに、ショックを受けて

いたかもしれません。



情報の便利さに伴い、

自己管理の大切さも、

一緒に学んだ1日でした。



皆さまも是非

ここで今一度、

バックアップデータを取る

習慣を身につけてみては・・・？



＞追記


米びつに入れたことによる、

効果があったのかは今のところ

不明瞭です・・・笑

(oﾟ∀ﾟ)ﾉ



それではまた来週！



○●○●○●○●○　工務店ＭＢＡ　業界ニュース　●○●○●○●○●



増税後、価格戦略はますますシビアに」(前編)

正月商戦、11〜13日の連休商戦を経て、

2014年の住宅市場が本格的にスタートしました。



昨年2013年は８〜９月をピークに

消費増税前駆け込みがあり、その時点ですでに

年度分の受注を確保していたという

住宅会社も少なくないでしょう。



これからの注文住宅の受注は引き渡しが

４月以降になることがほぼ確実で、

消費税は８％の適用となります。



これからの住宅購入は消費税８％を前提として、

ユーザーの価格へのこだわりはシビアになるでしょう。



まずは、増税前よりも増税後に購入する方が

得となるような各種制度を説明し、

その恩恵を受けられる住宅を提案することが、

スムーズな商談の第一歩です。



■ローン減税の恩恵大きい中高級･シニア層



増税後のデメリットを軽減する制度は、

第一に住宅ローン減税。



所得が多いほど減税の恩恵は大きくなり、

年収800万円以上の中高級客、50〜60代の建替え層は

ターゲットの一つとなります。



増税前の駆け込み期には、元々２〜３年以内に

住宅購入を考えていた30〜40代のボリューム層が、

計画前倒しで購入を急いだケースが多かったと想定されます。



増税後は、シニアの建替え層を

ターゲットの一つとして、住宅ローン減税による

メリットを説くことは有効な手段です。



また、この層はリフォームも候補の一つとなるため、

リフォームではなく新築に建替えることの

メリットも合わせて説明したいところです。



築年数の古い持家の耐震性や断熱性を

高めるための全面改装を施すより、

新築商品の基本性能の高さや省エネ・創エネ仕様、

間取りやデザインの自由度といった、

新築ならではの高付加価値提案による

営業トークが主流となります。



■二世帯住宅で相続税を節税



第二に相続税改正に伴う緩和策。



2015年１月から相続税の税率が引き上げられますが、

同時に基礎控除も引き上げられることで、

相続税の対象となる人が増えます。



この緩和策として330?u以下の土地の相続には

「小規模宅地等の特例」が適用され、

土地の評価額が最大80％減額されます。



親世帯に同居していた子が実家を相続する際、


特例を受けるには、

「亡くなった人と生計を一にする同居をしていた」

という要件を満たさなければなりません。



二世帯住宅の場合、以前は玄関が同じか、


玄関が別でも家の中が繋がって中で行き来できる構造に

限るという条件がありましたが、2014年以降は完全分離型の

二世帯住宅も対象となります。



二世帯住宅の提案は相続税対策も兼ねて

シニア層の建替え需要に有効です。



また、住宅購入に消極的な若年層に対しても、

親世代との同居による資金援助が見込まれるため、

需要喚起につながると考えられます。



■延長された木材利用ポイント



第三に木材利用ポイント。



消費増税後も同制度は継続され、

増税のデメリットを軽減する恩恵を受けられます。



今年７月の申請開始から、

申請件数は５ヶ月で１万件を突破し、

13年度の補正予算にも100〜200億円の

必要経費が盛り込まれます。



元々地域材を使って在来工法の木造住宅を

手掛けていたビルダー・工務店にとっては

アピールポイントの一つとして使えます。



一方で、鉄骨プレハブメーカーも

木造住宅部門を強化する動きも出始めているため、

競合することも増えるかもしれません。



■ランニングコストで得する家づくり



これらの「増税後に購入してもむしろ得になる制度」

以外の価格訴求としては、「増税によって購入時の

支払額は上がるが、それ以上にランニングコストで

得をする住宅」といった切り口が考えられます。



2013年10月からは

改正省エネ基準がスタートし、

エネルギー消費量が指標の一つとなりました。



住宅の外皮性能と一次エネルギー消費量を

指標に、建物全体の住宅エネルギー性能を

評価して表示する任意の制度も始まっています。



現在検討が進められている性能表示制度の

見直し案がそのまま進めば、将来的には

断熱性能等級や一次エネルギー消費量等級で

最高等級を取得した建物については、

数値の併記が可能となるという動きもあります。



車が燃費で比較されるのと同じように、

家も一次エネルギー消費量（燃費）で

比較される時代が来ることも推測されます。



消費税云々といった一時的な支出よりも、

光熱費や修繕費などのランニングコスト、

さらには金利動向などの中長期的な

支出における「お得感」のアピールが

差別化につながります。



すでに普及が進んでいる太陽光発電や、

今後普及の拡大が想定されるエネファームや

蓄電池等の提案も合わせて、

客単価アップにも貢献するでしょう。



（情報提供：住宅産業研究所）