【工務店MBA】建築業界の最新ニュース(H25 4/15号)
MBA
2013.4.15
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今回のテーマ:「省エネ住宅本格化への対策」(前編) H25/4/15
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【工務店MBA】建築業界の最新ニュース
発行:株式会社ナック
工務店MBA事務局
/www.home-builder.jp/
TEL:03-3343-3000
萩原 舞花
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萩原 舞花
いつもご愛読ありがとうございます。 工務店MBA事務局の萩原です。 もうすぐゴールデンウィークですね♪♪♪ ('-'*)(,_,*)('-'*)(,_,*) なんと今年のゴールデンウィークは、約2,279万6,000人という 過去最高の総旅行人数だそうですよ!!! 普段生活していると、あまり体感はできないですが 「景気回復」の影響もあるそうですね。 (むしろ、節約生活に努めるばかりですよね・・・) 国内旅行が人気で、特に東京方面に旅行する人たちが 多いそうです(^―^) 東京ディズニーリゾートやスカイツリーなどが 人気の観光スポットだそうですよ♪ ただし、急速な円安の進行もあり、海外旅行者は 去年よりも減少する傾向にあるそうです。 私(萩原)も、去年のお盆休みに続き、海外に 飛び出してきます(^0^)ノ!!! 今回は・・・あのアジアで最も有名な国に行きますよ! ちょっと長くなりそうなので、また来週 あたりにでも発表しますね☆ さてさて・・・ この季節は住宅業界にとっては1年のなかでも 非常に大切な「勝負」の期間ですよね。 「なぜゴールデンウィークが勝負なのか」 についてお話です(`◇´)ゞ ■ ゴールデンウィーク前と後・・・について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★ 家づくりを考える方々が動き出すのは、 一般的に「お正月」と言われています。 家族や親戚が一挙に集まり、集結すると・・・ 「そろそろいい歳なんだから、マイホームでも持ちなさいよ。」 ※(親戚や両親から催促されるパターン) 「今年は、子供も大きくなるし、うちも家建てようか!」 ※(テレビや、地元の友人などから影響を受けるパターン) などなど、新たな年を迎えて、子育て世代の方々が 家づくりを考え始めるのです。 そしてゴールデンウィーク・・・ お正月から動き出した方々が、更に「ゴールデンウィーク」を 活用して、家族で展示場や住宅フェアに足を運び出します(^―^) 大手の住宅メーカーにとってはここが勝負時ですから、 住宅営業マンは営業魂に火を灯して、契約獲得に力を 入れるのです!! 大手ハウスメーカーの住宅営業マンにとって 今年1年を食べていけるかいけないかは・・・ ゴールデンウィークの契約数にかかっている という声も聞いた事があります。 更に、3月から4月に掛けての、大手注文住宅冊子では、主に 「お金」に関する特集が多く組まれているように思います。 “30代の平均年収に特化した家づくりの特集”や、 “住宅ローン、家づくりに掛かるお金の話”など とにかくお客様が一番気にするネックの部分を 上手い具合に特集しています♪ それだけこの時期に家づくりを考える方々が たくさんいらっしゃるのです(^^) だとすれば・・・ だとすれば・・・ 「私たち、工務店も負けてはいられませんよ!!!」 (゚ロ゚)/(゚ロ゚)/(゚ロ゚)/(゚ロ゚)/(゚ロ゚)/オォー 大手ハウスメーカーと同等に戦っていくことは難しいと思います。 しかし、地域密着だからこそ、家族の夢を叶える家づくりを 提案することができるのです。 お正月からゴールデンウィークにかけて・・・ 住宅メーカーを巡りに巡って... 気に入った家やプランが固まらない方々や、 こだわった家づくりがしたい方々が皆さんのところに やってくるのです(*^o^*)! そういった方々がとの出会いは、 偶然でなく「必然」だと思いますよ。 そもそも、家づくりを始める方は“素人”なのです。 工務店さんが、価格も安くて素晴らしい家を建てられる なんて、知らない方々なのですよ。 ※実際私(萩原)自身も、工務店さんが家づくりを なさっているなんて、ナックに入社するまで、 全く知りませんでした。 工務店さんに出会った方々って、やっぱりラッキーだと 思ってしまいます♪ 人が一人ひとり性格も顔も違う様に、 建てる家も、ひとつひとつオリジナルで 家族だけの素敵なお家になるのですから (*^-^*) なので、大手のハウスメーカーさん達に 怖気づく必要はないのです! ただし、何もしなければお客様もやってきません。 何かしらのイベントは必ず開催したいものです。 そして、お客様が一番気になっているのはやはり 「資金」の面であると思います。 住宅ローンを無理なく返済していけるのか? 自己資金がなくても家が建てられるのか? 月々の返済はどのくらいの金額なのか? 子供に掛かる教育費も心配だし・・・ とにかく、お金に対してはお客様は真剣に 悩みを持っていらっしゃるでしょう。 どんな悩みを持っているのか、しっかりと ヒアリングをした上で、シュミレーションを 行うなど、準備は入念にしておくことが 大切ですよね。 更に、家族でどんな生活を夢見ているのか 家族の夢を笑顔でたくさんヒアリングしましょう♪ やはり信頼関係というのは、未来の話をくらだないと しても沢山話せた相手との間に生まれるのでは ないかと思います。 信頼関係を築いていきましょうね(^―^)♪ そしてお客様の「受け皿」になりましょう。 ちなみに・・・ お客様が工務店さんを選ぶ理由としては、 「家族のように、親身になってくれたから」 「大手ハウスメーカーにはできない、 こだわりの家づくりに真剣になってくれたから。」 というのが多いのですよ。 地域密着の工務店さんには、切っても切れない 「信頼関係の構築」がキーワードになるのでは ないでしょうか。 ゴールデンウィーク戦略を意識し、 しっかりと準備をして体制を整えて おきましょう(*^-^*) 参考になりましたでしょうか? それではまた来週お会いしましょう! (^0^)ノ ○●○●○●○●○ 工務店MBA 業界ニュース ●○●○●○●○● 今回のテーマ「省エネ住宅本格化への対策」(前編) 「2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比で25%削減する」という 環境対策目標に向けて、政府からはエネルギー政策に関する 様々な動きが出てきています。 その中でも建築物、特に住宅の省エネ化には、様々な 認定・支援制度が設けられています。 今年1月には、省エネルギー法に基づく新しい 省エネ基準の告示が公布されました。 住宅に関する規定は、当初予定されていた4月1日から10月1日の 施行と半年先送りとなりましたが、2020年には同基準が 義務化されるという流れになっています。 新しい省エネ基準の内容は、大きく分けて2つ。 「住宅・住戸の外皮性能」と 「一次エネルギー消費量」です。 ■住宅・住戸の外皮性能 「住宅・住戸の外皮性能」とは、建物の断熱性や 日射遮蔽性能の基準です。 現行の「次世代省エネ基準」を満たしている仕様であれば、 概ねクリアできる基準ですが、変更となったのは 性能の計算方法です。 現行では断熱性能はQ値とμ値で表されています。 Q値は、総熱損失量を建物の延床面積で割った数値です。 新基準の断熱指標は外皮平均熱還流率(UA値)で 表されるようになります。 UA値は、壁、天井、床、開口部ごとの総熱損失量を 外皮表面積で割った数値です。 UA値の計算は、Q値やμ値を理解している人にとってはそう難しいことではありません。 (独)建築研究所のWEB上では計算用のシートが公開されているので、 基準値に達しているかの計算はできるはずです。 現行のQ値は床面積を基準に算出するため、建物の形状による 差異が反映されませんでした。 より正確な断熱性能の指標とするため、 UA値に変更されたということです。 ■一次エネルギー消費量 現行の制度では、断熱材の種類と厚み、開口部の仕様が基準の 対象となっていましたが、家庭でのエネルギー消費を トータルで削減することを考えると、建物の 性能だけでは不十分です。 そこで新たに設けられたのが、一次エネルギー消費量の基準です。 対象となるのは以下の7項目です。 「暖房」暖房設備の種類・効率 「冷房」エアコンの種類・効率 「給湯」給湯器の種類・効率、太陽熱給湯の採用 「換気」換気扇の種類・効率、換気方式 「照明」照明器具の種類・効率 「調理と家電」評価項目なし(見直し) 「発電装置」太陽光発電システム、コージェネレーション これらの設備の一次エネルギー消費量は、床面積や家族の人数、 部屋の用途によって変わってきます。 しかし設計の段階では、各部屋の用途や実際の暮らし方までは、 明確に定まっているわけではないことが多いでしょう。 そこで「主たる居室」「その他の居室」「非居室」のそれぞれに、 床面積に応じた標準的な一次エネルギー消費量が 設定されることとなります。 また、「暖房」「冷房」の項目では、外皮熱損失量、冷房時の 日射熱取得量、暖房時の日射熱取得量も対象となります。 この計算も(独)建築研究所のWEBツールで算出できるようになっています。 新しい省エネ基準では地域区分も見直されました。 これまでは全国を6地域(?T地域〜?Y地域)に分けて、さらに寒冷地の ?T地域と?W地域だけがa・bに細分化されていましたが、全体を通して わかりやすい数字で8地域(1地域〜8地域)の区分となります。 このように省エネ基準が改正されたわけですが、「省エネ基準」以外にも、 「低炭素住宅認定」や「ゼロエネ住宅認定」など、省エネ住宅を評価するための 様々な認定制度が設けられています。 次回はそれぞれの制度について解説します。 (情報提供:住宅産業研究所)