【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース（H23 11/15号）

今回のテーマ：「住宅購入支援策と住宅着工の動向」後編　　　　　　　　　H23/11/15

社長「おれは出来る！」

　　「おれこそ、一番！」

　　「おれだから、余裕だ！」

　　「おれこそが、ミスター工務店！」


社員「社長！どうしたんですか？」

　　「なんの暗示ですか？」

　　「もしかして、催眠術ですか？」

　　「自分に向けてかける人って普通いないですよ」


社長「おまえ、自分にどんな能力があるか、知っているか？」

　　「どんなことでも出来るかもしれないと思うと、

　　　力が湧いて来るんだ！」

　　「おまえも一緒にやってみろ！」


社員「え〜・・・。」

　　「また、どこかで何かを教わって来たんでしょ？」

　　「上手く行った試しがないんですから、ほどほどにしてくださいよ」


社長「・・・・・・。」

　　「ーーーーーー。」

　　「・・・・・・。」

　　「んがっーーーー」

　　「あっ！」


社員「社長！いま！」

　　「寝てたよね？！」



●こんにちわ、中條です。


いつも、いろんなお話をしていますが、

今日は気持ち（メンタル）のお話をしたいと思います。



もしかしたら一部の方にとっては、

耳の痛い話になりますが、

じっくり聞いてくださいね。

（＾＿＾）



最近、

数ヶ月ぶり、数年ぶりにお会いした社長さん方が

居られます。



私としては、お会いするだけでも

とても嬉しいですし、自然と笑顔が出ます。

（＾０＾）



嬉しくなって、

いろんな質問を一斉に浴びせかけます。



その答えもほどほどに、恩返しのごとく

質問返しの集中砲火にも遇いますが。

（＞＿＜）



社長「元気していましたか？」

中條（はい、いつも元気です〜）


社長「調子はいかがですか？」

中條（ええ、マイペースですよ〜）


社長「ちょっと老けましたね？」

中條（ほっといて〜）


社長「髪、あれ〜？」

中條（うるさいよ〜）


社長「少し太ったかな？」

中條（そのお腹の人には言われたくないわ〜）



質問の内容は様々で、

身体の質問（老化について）は、お互い様なので、

苦労はしません。

（＾＿ー）



●どんなに人柄の良い社長でも・・・


社長さん自身にとって

内容によっては、嫌な質問もあるようです。

時には聞かれたくない質問も、

あるみたいです。



商売についての質問は業績次第で、

当然ながら答えたくない事も

あるかもしれません。



「当社の業績は全ていつも上向き！」



それなら良いのでしょうけど、

芳しくない時は、黙ってやり過ごしたいみたいです。

（ー＿ー）



ただ、そういう人に限って、

業績が良い時は、聞いてもいないのに、

いろいろと話し続けてくれるんですよね。

（嫌味じゃないですよ。その調子でドンドン教えてくださいね）

（＾ｏ＾）



そんな、何でも話してくれる社長さんでも、

「（これだけは聞かれたくない・・・）」

という質問があるそうです。



なんだと思いますか？



貯金の話？

奥さんとの話？

息子の話？

それとも・・・？



その質問とは、

セミナーや研修に参加した後に聞かれる、


「社長！結局●●は、やったんですか？」


という質問だそうです。



その理由は簡単で、

「よし！頑張るわ！」

と宣言をしておきながら、月日だけが流れ・・・



気づくと、

何もやれてない自分が

恥ずかしくなるから、だそうです。



●全ては自分の【心の問題】


少し、でっかい話になりますが、

第32代アメリカ合衆国大統領の

F・ルーズベルトが言った言葉の中に、



『できるかどうか、ではなく、やるかどうかだ』
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

『我々が恐れなければならない唯一のものは、恐れである』
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


という台詞がありました。

これらの台詞は、

一昔前のビジネス講習でも、よく取り上げられた

有名なフレーズです。

（＠＿＠）



商売人にとって、結果は最も大事です。

どんなに頑張っても結果につながらなければ、

評価も、明日もありません。



しかし、

「結果を出さなきゃ・・結果を出さなきゃ・・」

と気持ちが焦り、それがいつしか、

「結果を出せなかったらどうしよう・・・」

と、“恐れ”を感じてしまうこともあるようです。



また、仕事上、やらなきゃならない事がある時、

「それを必ず成功させることができるのだろうか・・・」

「自分には荷が重いなぁ・・・」

と、プレッシャーを感じることもあるようです。



中には、

「誰か代わってくれないかな・・・｣

などと、逃げ腰になってしまうことも。



しかし、せっかくのチャンスなのに、

自信がもてずにその仕事から逃れてしまうことは、

とても、もったいない事だと思います。



結果は、一つ一つの過程の積み重ねなのでと考え、

自分は必ず成功まで到達できると信じて

挑んで行く事が大事なのです。



あなたにやり方を教えた人は、

あなたならその仕事を最後までやりとげる経験と知識を

積んできていると判って伝えているはずです。



問題は、

できるかどうかではなく、

やるかどうかという自分の心の問題なのです。



ひとつひとつの過程を疎かにすることなく

積み重ねて行きましょう。



忍耐強くやれる人が、

自社の業績を話し続けてくれる人に、違いありません。



皆さんも自慢できる業績を

出し続けて行きましょう！

（＾０＾）／




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※各研修は定員が限られているため

お早めにお申し込みされることをお奨めいたします。






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今回のテーマ「住宅購入支援策と住宅着工の動向」後編



■支援策の終了と復活


住宅エコポイントは昨年３月にスタートしましたが、

早々に2400億円の予算枠を使い切って、

予定よりも早い今年７月末で終了してしまいました。



累積では新築で49万戸分、改修で54万戸分、

合計100万戸超に対してポイントが発行されたと言います。



復活案はすぐに出て来ました。



もう一度、エコポイントを復活させようと、

平成23年度第３次補正予算の要求項目に盛り込まれ、

10月21日に閣議決定されました。



予算額は1446億円が計上され、新築の場合は

閣議決定された10月21日着工分から対象になります。



ポイントに関しては、被災地である宮城、福島、岩手の

３県については、新築30万ポイントで据え置きますが、

被災地を除く地域の新築では、ポイントを半減させて

15万ポイントとする予定です。



リフォーム（改修）については、

上限30万ポイントに据え置かれます。



更に耐震改修も対象に加わって、省エネに加えて

耐震改修が行われた場合は、15万ポイント上乗せされます。



つまり、リフォームでは最大45万ポイントが

付与されるわけです。



リフォームの対象は11月21日からで、

期限は、新築、リフォーム共に、

平成24年10月末までの予定です。



このほか補助金や優遇策で復活したものでは、

やはり７月で終了していた燃料電池（エネファーム）

への補助金が、今年の10月3日から復活しました。



販売価格が200万円台半ばの商品も多い燃料電池ですから、

補助金は普及に大きく影響してきます。



元々は平成21年から補助金制度がスタートし、

23年度では1台105万円を上限に補助金が出ていました。



今回は上限が85万円に下がりますが、太陽光発電同様に、

燃料電池のニーズも、震災後極めて高くなっています。



再開後すぐに、補助金枠の８割程度まで

埋まってしまったということで、早くも

枯渇してしまいそうなくらいの人気だと言います。



既に早い者勝ちといった状態のようです。



更に、国交省ではフラット35Sの金利優遇についても、

第３次補正予算の対象です。



現在も優遇金利は、0.3％引き下げられていますが、

新たな金利優遇措置では0.7％に拡大されます。



期間は、以前の半分の当初５年間に短縮、

対象となるのは省エネ性能に優れた住宅とします。



またこの場合も、震災の被災地については1.0％と、

９月までと同様に、優遇金利を高くするようです。



このように、支援の終了や再開が繰り返されることは、

一方で空白期間を生むことになります。



ユーザーとしては、本当は一体いつが買い時なのか、

いつでもバーゲンセールではないのかといったように、

やや混乱してしまう可能性もあります。



例えば、11月現在、フラット35Sの金利優遇は0.3％ですが、

もう少し待ったら0.7％優遇になると分かれば、

ユーザーの購買意欲に「待った」を掛けます。



エコポイントも同様、冬まで待とう

ということになりかねません。



この支援策がない空白期間では、

自社で特別なキャンペーンや優遇措置を設けて、

次の支援策再開までつなぐということも

必要かもしれません。



■税制による住宅市場動向の影響


税制も住宅市場の動向に大きく影響を与えます。

住宅ローン減税もそうですが、贈与減税も

市場を牽引する一因となります。



現状、住宅取得資金に限って、

1000万円までが贈与税の非課税枠です。



直系の両親、祖父母から住宅取得資金の

贈与を受けた場合、非課税措置が受けられます。



また通常の贈与の基礎控除額は年間110万円までですから、

この基礎控除額と合わせると1110万円まで税金が掛かりません。



控除の条件は、今年中に贈与を受け、

来年３月１５日までに住宅を取得することです。



つまり今のままでは、平成23年末までで終了してしまいます。



そこで国交省は、24年度税制改正で、

この住宅購入時の贈与税の特例措置を継続するように、

更にはこの控除額を1500〜2000万円に

拡充することも求めています。



贈与を促すということは、シニア世代から

若い世代への資産シフトという意味も大きいわけです。



つまり眠っている高齢者の個人金融資産を

流通させるという意味で、経済効果も期待できます。




（情報提供：住宅産業研究所）