【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース（H21 2/16号）

今回のテーマ：2009年度はエコ助成制度に注目！　後編　　　　　　09年02月16日

●お世話になります。ナックの日下部です。


私の東京セミナーが明日になり、
ちょっと緊張してきました（-＿-）

田舎の工務店でも、ホームページから家を売るために、
ザクザクとアクセスを集めて、儲かる工務店になるための
セミナーなので、「どのレベルの人向けに話そうかなぁ〜」
と、セミナー資料を何度もいじくっています。


でも、参加される方は、セミナーだけでなく・・・

「お土産」

にも期待してくださいね（＾＿＾）


実は、この「お土産」を、

・ＳＥＯコンサル会社社長
・ナックのマーケティング担当者

に見せたところ・・・

「これは10万円でも売れますね〜」
「これをやったら、相当儲かりますね〜」
「その辺の本屋で売っている本より、全然使えますね〜」
「ここまで出す必要があるんですか？」

という意見を頂きました。



正直、自分でも・・・

「ちょっと、出しすぎたかな〜」

と思っています。


参加される方はお楽しみに！！



○●○●○●○●○　工務店ＭＢＡ　業界ニュース　●○●○●○●○●


2009年度はエコ助成制度に注目！　 後編


３．太陽光発電普及拡大の兆し

補助金制度の拡充と、設備メーカーや住宅業者、
電力会社の積極的な取り組みで、今後飛躍的な
普及が期待されるのが、太陽光発電システムです。


昨年掲げられた政府のビジョンには、2020年までに
太陽光発電の導入量を現在の10倍、2030年には40倍
とすることが記されています。

これを達成するには、2020年時点で、新築住宅の
約７割に太陽光発電を設置する必要があるそうです。

そのため、官民一体となって、補助金や大量生産の
ための規格統一、システム設置キャンペーン、
余剰電力の買い取り等の普及拡大策に注力
しているのです。


補助金制度はすでに前倒しで実施されていて、
2008年度分の補正予算として90億円を計上し、
３月末までに約３万5000件に補助金を
支給することになっています。

大量生産、コスト低減、施工の簡略化に向けた
準備も進んでおり、2010年をめどに、パネルや
部品などの規格を整備する方針です。

中小工務店向けに設置方法を説明する
「施工ガイドライン」も作成されます。

あくまでも目標値ではありますが、10年後には
新築住宅の７割ということですから、
「中小工務店でも太陽光発電の設置は当たり前」
という時代は目前ということです。

お客様に「住宅業者の社会的責任」をアピール
するためにも、積極的な導入姿勢を示さなけれ
ばなりません。


太陽光発電の補助金制度は、先日お伝えしたとおり
の経産省や東京都だけでなく、多くの都道府県や
市町村で実施されています。

施工体制を整えるとともに、自社のエリア内の
お客様が、どのくらいの補助金を受給できるのか、
情報を集めておくことも必要でしょう。



４．一般販売が始まる「エネファーム」にも補助金

太陽光発電以外にも、
エコキュート（ヒートポンプ式電気給湯器）や
エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）、
エコウィル（ガスエンジン給湯器）
といった、エネルギー効率の高い設備に
対する補助金も、総額で300億円を超える
予算が組まれています。


中でも、今年の注目株は
エネファーム（家庭用燃料電池システム）です。

エネファームは、都市ガスなどから水素を抽出し、
空気中の酸素と反応させて発電する仕組みで、
このとき発生する熱を利用して給湯も賄うという、
エネルギー効率の高い発電・給湯システムです。

同じくガスで発電・給湯するエコウィルと比較して、
CO2の削減率が高いという点で注目されています。

従来は、普及に向けた実証実験として、設置業者に
補助金が支給され、消費者はそれを低額リース
という形で使用してきました。

これまでに設置されたエネファームは、
2000台以上を数えます。

そして今年４月、世界に先駆けて一般販売される
ことになったのです。

それに伴い、補助金制度も、エネファームを設置した
消費者に設置費用の一部を支給するというシステムに
改められました。

今のところ、補助金の上限額は140万円となる見込みです。

設備を販売する大手ガス会社、石油会社が発表した
エネファームの本体価格は、１台320〜346.5万円程度
ですから、消費者の負担は150〜200万円になると
目されます。

販売会社６社では、今年度4000〜5000台の販売を目標
としています。

こちらも太陽光発電と同様に、普及拡大に向けた量産
・低価格化に注力しており、実勢価格50〜70万円という
エコキュートに対抗できる価格帯の実現を目指している
とのことです。

早急に低価格・量産体制を整え、2015年までに累計75万台、
2030年までに250万台の普及を目標としています。


住宅会社の取り組みとしては、大手メーカーのＡ社が、
すでに昨年から太陽光発電とエネファームを標準搭載した
商品を発売して話題を呼んでいます。

また、今年に入ってからは、Ｂ社でもダブル発電と
称して太陽光発電とエネファームの併用システムの
販売を始めました。

Ｂ社のダブル発電設備の価格は475万円ですが、
各種補助金をうまく活用することで、お客様の
負担を150万円程度に抑えられるとしています。


エネファームの販売開始については全国紙などでも
ニュースになっていますし、Ｂ社ではＴＶコマーシャルや
お正月のイベントなどで大々的な宣伝を行っていますので、
一般の認知度も徐々に高まってきています。

まだまだ高額ということもあり、設置を希望されるお客様が
急激に増えることはないと思いますが、４月以降の動向には
注目しておく必要があります。


（情報提供：株式会社 住宅産業研究所）