【工務店MBA】建築業界の最新ニュース(H20 10/6号)
MBA
2008.10.6
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今回のテーマ:低迷続く住宅着工、回復の兆しは? 【後編】 2008年10月6日
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【工務店MBA】建築業界の最新ニュース
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発行:株式会社ナック
工務店MBA事務局
/www.home-builder.jp/
TEL:03-3343-3000
日下部 興靖
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日下部 興靖
●お世話になります。ナックの日下部です。 今日は皆さんに教えてもらいたい事があります。 「皆様のエリアで最も読まれている、新聞は何新聞か?」 これを教えて頂きたいのです。 実は、マイホーム大学では工務店の皆様にとって、 集客代行のような仕事をします。 なぜ、集客代行なのかと言うと、マイホーム大学に 登録いただいた皆様に変わってエンドユーザーを 集めるからです。 (そして、そのエンドユーザーに、あなたの事を紹介します!) 今のところ、インターネット広告を毎月数百万円かけていこうと 考えており、この分野で最も実績のある大手広告代理店を 巻き込んで、集客を行ないます。 また、これとは別に、まだできるかわかりませんが、 日経・毎日・読売・朝日などの四大新聞社なども広告掲載する ことも考えていきたいと思っています。 しかし、四大新聞社が全てではない・・・ですよね〜。 私が名古屋に住んでいたときは、ほとんどの人が中日新聞を読んでいたし、 東北や北陸でも強い新聞があるようです。 しかし、私が社内的に情報を集め、「この地域は○○新聞だ!」 と決めてしまうのは、問題があると思っています。 マイホーム大学は工務店さんと一緒に大きくしていきたいので、 キチンと工務店さんの声を聞きながら、集客代行をしていきたいと 思っているのです、 それによって、皆様に得られるメリットも最大化します! 将来的には、テレビ・ラジオ・雑誌・インターネットという 四大メディアを使っていきたいですv(^O^)v まずは、あなたの地域で最も効果的な新聞社を教えて下さい。 (このメールに返信してください) お願いします!! 追伸 ★マイホーム大学の仮登録者の皆様にお知らせ★ マイホーム大学の利用規約を一部修正しました。 修正点は、エンドユーザー向け・工務店向けの規約で、 違う表現をしていた部分を一致させたなどです。 ご確認下さい! http://r.myhome-univ.jp/(このページは現存しません) ○●○●○●○●○ 工務店MBA 業界ニュース ●○●○●○●○● 都道府県別「市場元気度」ランキング 全国的な着工動向は前回で見てきたとおりですが、 都道府県別にはどのような傾向があるのか、見ていきましょう。 (変動の激しかった19年度ではなく、18年度からの伸率) ◆18年度→20年度 着工伸率上位県(4〜7月累計、単位:%) 持家 アパート 建売(戸建分譲) マンション 1位 徳島/-3.3 香川/98.0 佐賀/78.9 静岡/280.3 2位 宮崎/-4.4 大分/86.4 熊本/25.2 宮崎/224.8 3位 福井/-5.4 福井/68.5 三重/15.0 岐阜/170.6 4位 愛知/-6.1 高知/66.7 和歌山/13.2 山梨/134.9 5位 埼玉/-6.5 愛媛/50.1 岩手/11.9 鹿児島/121.0 6位 大分/-6.7 和歌山/44.5 徳島/11.5 大分/38.5 7位 群馬/-7.4 滋賀/39.3 福井/11.0 沖縄/22.4 8位 香川/-7.4 岐阜/35.6 岐阜/1.4 愛知/22.0 9位 栃木/-7.7 千葉/26.8 香川/-1.9 埼玉/10.7 10位 熊本/-8.0 熊本/26.7 福岡/-2.3 福岡/3.4 持家は、伸率が全てマイナスとなっていることから、 18年度に比べ伸びていないことが伺えます。 首位の徳島県でさえ、3.3%の減少と厳しい状況です。 しかし、47都道府県中33県は10%以上のマイナスとなって いますから、相対的に言えば、1ケタ減にとどまっている 上位県は「元気市場」と言ってよいでしょう。 アパートの首位は香川県。 18年度352戸から20年度697戸と、ほぼ倍増です。 元々の戸数が少ないため、伸率も大きく出てしまうという 傾向はありますが、香川県は持家で8位、建売で9位と 上位に入っていますから、小さいながらも堅調な市場で あることは確かです。 2位は大分県で821戸から1530戸と、こちらも大きく伸びており、 香川県と同様に持家(6位)、建売(12位)で上位に入り、 さらにマンションでも、戸数は少ないながら38.5%増と 7位にランクインしています。 アパート着工戸数が2000戸(4〜7月累計)を超える県で、 伸率が20%以上となったのは、岐阜県、千葉県、愛知県、 大阪府、福岡県の5県でした。 建売で上位に入ったのは、着工戸数が300戸未満(4〜7月累計) の県が殆どで、500戸を超える規模の都道府県では、岐阜県が唯一、 増加組に入っています。 (500戸を超えたのは17県、そのうち11県は10%以上の減少) マンションは静岡県が首位。 18年度371戸から、ほぼ4倍の1411戸で、大幅増となりました。 静岡県の14年度〜18年度の5年平均は763戸(4〜7月累計) ですが、この数値と比べても84.9%増と、高い伸率です。 マンション着工戸数が3000戸(4〜7月累計)を超えたのは7県、 そのうち最も高い伸率となったのは愛知県(22.0%増)、 下落幅が最も大きかったのは千葉県(49.4%減)でした。 どうなる? 今後の住宅着工 では都道府県別に見て、今後の需要が見込まれるのはどこか。 その判断基準となる指標として、次の3つのランキングを挙げてみました。 社会増加率は「人口の社会増加(転入者-転出者)の割合」、 生産年齢人口比率は「15歳以上〜65歳未満の人口の比率」、 有効求人倍率は「求職者に対する求人の割合」を示します。 つまり、この3つの指標で上位に入れば、 「人が増え、働き手が多く、仕事もある」県 ということになります。 ◆都道府県別元気度指標ランキング 社会増加率 生産年齢人口比率 有効求人倍率 1位 東京/0.75 東京/68.63 愛知/1.67 2位 神奈川/0.45 埼玉/67.70 群馬/1.42 3位 千葉/0.44 神奈川/67.70 東京/1.25 4位 愛知/0.34 千葉/67.13 岡山/1.23 5位 滋賀/0.27 愛知/66.17 三重/1.17 6位 埼玉/0.22 大阪/65.65 石川/1.15 7位 栃木/0.07 栃木/65.41 岐阜/1.13 8位 三重/0.06 茨城/65.25 福井/1.12 9位 兵庫/0.02 沖縄/65.20 栃木/1.10 10位 静岡/0.01 宮城/65.18 香川/1.10 やはり、大都市圏の県が多くなっていますが、注目すべきは 栃木県で、3項目全てで上位10県に入っています。 栃木県は前に挙げた「持家着工伸率」でも上位に入っていますが、 今後も安定した推移が期待できそうです。 また、同じ北関東の群馬県も求人倍率で東京を上回っているほか、 社会増加率・生産年齢人口比率ともに18位と、全体の中では 上位に入っています。 その他、求人倍率が1.0を上回っている県には、人口の流入も 期待できますから、住宅需要の増加の可能性が高まります。 国政的には、今後の総選挙の結果を待つ必要がありますが、 自民党新総裁となった麻生氏は「日本経済は全治3年」 として、当面は財政再建より景気回復を優先させるという 考えを表明しています。 つまり、「消費税率アップは3年後?」と予想され、 これが確定すれば、今後の3年間で住宅購入予定者が 活発に動くという見通しが立ちます。 景気が回復するまでは、何かしらの政策減税により消費を活性化 させる必要があり、今年で終了予定の住宅ローン減税の延長を 含めた、住宅関連の減税が図られる可能性も大いにあります。 また麻生氏は、今年初頭のあるインタビューで、「住宅着工件数の 激減を招いている『改正建築基準法』の運用を当分の間凍結するのも 一つの方法だ」と語るなど、住宅着工減に対する問題意識も強く、 減税以外でも住宅需要促進策が打ち出されるかもしれません。 ただし、こうした政策が実施されるにしても、「当面3年」という 景気回復までの期間限定でしょうから、やはり消費税率アップまでの 期間が、住宅業者にとって1つの勝負どころとなるでしょう。 (情報:株式会社 住宅産業研究所) ●次回予告 次回のテーマは、 ”工務店が苦手な若年客攻略法 前編 ” を予定しています。 ご期待下さい!!!!!