【工務店ＭＢＡ】建築業界の最新ニュース（H20 10/6号）

●お世話になります。ナックの日下部です。


今日は皆さんに教えてもらいたい事があります。


「皆様のエリアで最も読まれている、新聞は何新聞か？」

これを教えて頂きたいのです。


実は、マイホーム大学では工務店の皆様にとって、
集客代行のような仕事をします。

なぜ、集客代行なのかと言うと、マイホーム大学に
登録いただいた皆様に変わってエンドユーザーを
集めるからです。
（そして、そのエンドユーザーに、あなたの事を紹介します！）


今のところ、インターネット広告を毎月数百万円かけていこうと
考えており、この分野で最も実績のある大手広告代理店を
巻き込んで、集客を行ないます。


また、これとは別に、まだできるかわかりませんが、
日経・毎日・読売・朝日などの四大新聞社なども広告掲載する
ことも考えていきたいと思っています。


しかし、四大新聞社が全てではない・・・ですよね〜。

私が名古屋に住んでいたときは、ほとんどの人が中日新聞を読んでいたし、
東北や北陸でも強い新聞があるようです。


しかし、私が社内的に情報を集め、「この地域は○○新聞だ！」
と決めてしまうのは、問題があると思っています。


マイホーム大学は工務店さんと一緒に大きくしていきたいので、
キチンと工務店さんの声を聞きながら、集客代行をしていきたいと
思っているのです、


それによって、皆様に得られるメリットも最大化します！


将来的には、テレビ・ラジオ・雑誌・インターネットという
四大メディアを使っていきたいですｖ（＾Ｏ＾）ｖ

まずは、あなたの地域で最も効果的な新聞社を教えて下さい。
（このメールに返信してください）

お願いします！！

追伸


★マイホーム大学の仮登録者の皆様にお知らせ★

マイホーム大学の利用規約を一部修正しました。
修正点は、エンドユーザー向け・工務店向けの規約で、
違う表現をしていた部分を一致させたなどです。
ご確認下さい！
http://r.myhome-univ.jp/（このページは現存しません）


○●○●○●○●○　工務店ＭＢＡ　業界ニュース　●○●○●○●○●


都道府県別「市場元気度」ランキング


全国的な着工動向は前回で見てきたとおりですが、
都道府県別にはどのような傾向があるのか、見ていきましょう。
（変動の激しかった19年度ではなく、18年度からの伸率）


◆18年度→20年度 着工伸率上位県（４〜７月累計、単位：％）

      持家        アパート    建売（戸建分譲） マンション
 1位   徳島/-3.3  香川/98.0   佐賀/78.9        静岡/280.3
 2位   宮崎/-4.4  大分/86.4   熊本/25.2        宮崎/224.8
 3位   福井/-5.4  福井/68.5   三重/15.0        岐阜/170.6
 4位   愛知/-6.1  高知/66.7   和歌山/13.2      山梨/134.9
 5位   埼玉/-6.5  愛媛/50.1   岩手/11.9        鹿児島/121.0
 6位   大分/-6.7  和歌山/44.5 徳島/11.5        大分/38.5
 7位   群馬/-7.4  滋賀/39.3   福井/11.0        沖縄/22.4
 8位   香川/-7.4  岐阜/35.6   岐阜/1.4         愛知/22.0
 9位   栃木/-7.7  千葉/26.8   香川/-1.9        埼玉/10.7
10位   熊本/-8.0  熊本/26.7   福岡/-2.3        福岡/3.4
　

持家は、伸率が全てマイナスとなっていることから、
18年度に比べ伸びていないことが伺えます。

首位の徳島県でさえ、3.3％の減少と厳しい状況です。


しかし、47都道府県中33県は10％以上のマイナスとなって
いますから、相対的に言えば、１ケタ減にとどまっている
上位県は「元気市場」と言ってよいでしょう。

アパートの首位は香川県。

18年度352戸から20年度697戸と、ほぼ倍増です。


元々の戸数が少ないため、伸率も大きく出てしまうという
傾向はありますが、香川県は持家で８位、建売で９位と
上位に入っていますから、小さいながらも堅調な市場で
あることは確かです。


２位は大分県で821戸から1530戸と、こちらも大きく伸びており、
香川県と同様に持家（６位）、建売（12位）で上位に入り、
さらにマンションでも、戸数は少ないながら38.5％増と
７位にランクインしています。


アパート着工戸数が2000戸（４〜７月累計）を超える県で、
伸率が20％以上となったのは、岐阜県、千葉県、愛知県、
大阪府、福岡県の５県でした。


建売で上位に入ったのは、着工戸数が300戸未満（４〜７月累計）
の県が殆どで、500戸を超える規模の都道府県では、岐阜県が唯一、
増加組に入っています。
（500戸を超えたのは17県、そのうち11県は10％以上の減少）


マンションは静岡県が首位。

18年度371戸から、ほぼ４倍の1411戸で、大幅増となりました。

静岡県の14年度〜18年度の５年平均は763戸（４〜７月累計）
ですが、この数値と比べても84.9％増と、高い伸率です。

マンション着工戸数が3000戸（４〜７月累計）を超えたのは７県、
そのうち最も高い伸率となったのは愛知県（22.0％増）、
下落幅が最も大きかったのは千葉県（49.4％減）でした。



どうなる？ 今後の住宅着工


では都道府県別に見て、今後の需要が見込まれるのはどこか。

その判断基準となる指標として、次の３つのランキングを挙げてみました。

社会増加率は「人口の社会増加（転入者-転出者）の割合」、
生産年齢人口比率は「15歳以上〜65歳未満の人口の比率」、
有効求人倍率は「求職者に対する求人の割合」を示します。

つまり、この３つの指標で上位に入れば、
「人が増え、働き手が多く、仕事もある」県
ということになります。


◆都道府県別元気度指標ランキング

           社会増加率     生産年齢人口比率   有効求人倍率
  1位    東京/0.75       東京/68.63             愛知/1.67
  2位    神奈川/0.45     埼玉/67.70             群馬/1.42
  3位    千葉/0.44       神奈川/67.70           東京/1.25	
  4位    愛知/0.34       千葉/67.13             岡山/1.23	
  5位    滋賀/0.27       愛知/66.17             三重/1.17	
  6位    埼玉/0.22       大阪/65.65             石川/1.15	
  7位    栃木/0.07       栃木/65.41             岐阜/1.13	
  8位    三重/0.06       茨城/65.25             福井/1.12	
  9位    兵庫/0.02       沖縄/65.20             栃木/1.10
 10位    静岡/0.01       宮城/65.18             香川/1.10


やはり、大都市圏の県が多くなっていますが、注目すべきは
栃木県で、３項目全てで上位10県に入っています。

栃木県は前に挙げた「持家着工伸率」でも上位に入っていますが、
今後も安定した推移が期待できそうです。


また、同じ北関東の群馬県も求人倍率で東京を上回っているほか、
社会増加率・生産年齢人口比率ともに18位と、全体の中では
上位に入っています。


その他、求人倍率が1.0を上回っている県には、人口の流入も
期待できますから、住宅需要の増加の可能性が高まります。


国政的には、今後の総選挙の結果を待つ必要がありますが、
自民党新総裁となった麻生氏は「日本経済は全治３年」
として、当面は財政再建より景気回復を優先させるという
考えを表明しています。

つまり、「消費税率アップは３年後？」と予想され、
これが確定すれば、今後の３年間で住宅購入予定者が
活発に動くという見通しが立ちます。

景気が回復するまでは、何かしらの政策減税により消費を活性化
させる必要があり、今年で終了予定の住宅ローン減税の延長を
含めた、住宅関連の減税が図られる可能性も大いにあります。


また麻生氏は、今年初頭のあるインタビューで、「住宅着工件数の
激減を招いている『改正建築基準法』の運用を当分の間凍結するのも
一つの方法だ」と語るなど、住宅着工減に対する問題意識も強く、
減税以外でも住宅需要促進策が打ち出されるかもしれません。


ただし、こうした政策が実施されるにしても、「当面３年」という
景気回復までの期間限定でしょうから、やはり消費税率アップまでの
期間が、住宅業者にとって１つの勝負どころとなるでしょう。



（情報：株式会社 住宅産業研究所）



●次回予告

次回のテーマは、

”工務店が苦手な若年客攻略法　前編 ”

を予定しています。

ご期待下さい！！！！！