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徐々に表れてくる変化。

2019.3.4

ナックの松田です。本日の業界ニュース(本メール下部)では、平屋需要についての内容を取り上げております。詳細は、下部の業界ニュースを、ご確認頂ければと思いますが、平屋率が上昇傾向にあるという記事です。その中で、要因の一つとして、、、

人口減少があげられます。

減少と増加


いろいろなメディアでも、多く取り上げられていますが、今の日本の深刻な課題として、人口減少は外せません。国交省が作成した、2050年までを予測した資料では、2050年までに、総人口が、約3,300万人減少すると、予測されております。それだけではなく、0歳から14歳の若年は、約900万人、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、約3,500万人が、減少するであろうと、予測されております。

逆に、65歳以上の高齢人口は、約1,200万人増加すると考えられています。人口が減ると、、、税収が減り公共サービスが、立ち行かなくなり、合わせて、労働力が減ると、衣食住あらゆる物の、維持が困難になります。消費者が減り、市場も縮小し、企業の業績にも影響し、働く人の収入が減るかもしれず、そうなると、年金、医療など社会保障制度の維持にも、影響はでてくるでしょう。あくまでも予測ではありますが、よくよく見ていくと、少し悲観的に、ならざる負えないなと感じます。

ニーズに変化をもたらす現状


人口減少と合わせ気になるのは、世帯の形の変化です。同じく国交省が2050年まで、予測した結果をみると、子育て世代、夫婦と子からなる世帯は、多いときで、だいたい1,500万世帯、そこから、2020年に1,200万世帯くらいになり、2050年には、なんと、745万世帯までになると、予測されています。一方、年々、増え続けているのが、単独世帯で、2050年には、約4割が単独世帯になり、その5割を高齢者単独世帯が、占めるという予測。夫婦と子が少数派となる世界が、中々、想像がつきませんが、現実、ここ数十年で、徐々に「夫婦+子」の世帯数は、減少傾向にあることは確かなようです。

そういった状況からも、平屋率が上昇傾向にあるのは、自然な流れなのかもしれません。世帯の形の変化は、消費者のニーズの変化を、もたらすはずです。つまり、住宅を扱う会社は、そのニーズに応えられる、商品を用意することが必要になるはずです。果たして、30年後に、どんな世界になっているかは、分かりませんが、既存の概念の変化が、表れてきて、形になり始めて、いるのかもしれません。それでは、今週はここまで。来週をお楽しみに\(^o^)/

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