住宅会社の社員大工採用・育成事例経営・人材育成,市場動向,ハウスメーカー
![](https://www.nac-consul.com/wp/wp-content/uploads/2024/08/mba180910_2.jpg)
前回も紹介した野村総研による住宅市場予測「2030年の住宅市場と課題」では、将来の新設住宅着工戸数についても予測が行われています。この発表によると、新設住宅着工戸数は、、、
2017年度の95万戸から、2020年度には77万戸、2025年度には69万戸、2030年度には60万戸と減少していく見込みだということです。
利用関係別では、2030年度には持家20万戸、分譲住宅14万戸、貸家(給与住宅を含む)26万戸となっています。
野村総研の予測では、新設住宅着工数は2030年には60万戸まで減少するとしていますが、大工の人数の減少は、新設住宅着工数の減少幅をさらに上回るペースで減少するとされています。そのため、建設現場における労働生産性を2010年時点の約1.4倍にまで引き上げないと、約60万戸の需要すらも供給できなくなる可能性があると指摘しています。
大工不足が原因で住宅が供給できなくなった場合は、新設住宅着工戸数は約42万戸まで減少する可能性もあると懸念されています。
今回は、将来的な大工の不足問題に備え、採用や育成に注力したり、イベントを実施したりすることで、大工になろうとする人を育てて増やす、住宅会社の取り組みを紹介します。
高学歴の社員大工を大量採用
売り手市場の住宅業界で、大学卒や大学院卒の優秀な社員大工を大量に採用しているのが、静岡県沼津市に本社を置くビルダーの平成建設です。
平成建設では、毎年、30~50人程度の新入社員を採用しており、その内の7~8割が社員大工です。入社する半数近くが大学院卒で、東大や京大などの高学歴の学生の採用も少なくありません。高学歴の学生を多く採用する理由としては、入社後の仕事の覚えが早いということと、現場を離れ、営業や設計職になった場合でも活躍する人材が多いからということです。
待遇面は大手ゼネコン系に近い好待遇で採用しているため、全国から応募者が集まっています。現在、平成建設の全社員数約600人のうち、約3割の200人以上が大工などの職人だということです。
自社の学校で育てる社員大工
埼玉県越谷市を拠点とするポラスでは、自社で優秀な社員大工を育成する環境を整えています。同社を中核とするポラスグループでは、1987年に「ポラス建築技術訓練校」を設立しました。
建築施工系木造建築学科と建築内装系インテリアサービス学科を有し、ポラスグループに入社した大工や内装技能者志望の社員は、入社後1年間、ポラス建築技術訓練校で学科と実技を学びます。
同校は全寮制のため、食事や住居の心配をすることなく、さらに新入社員として給与をもらいながら1年間の訓練に専念することができます。毎年、木造建築学科、インテリアサービス学科合わせて30人ほどが入学するということです。
同校の設立以来、これまでに約770人の卒業生を送り出しており、卒業後は現場で大工見習いから始まり社員大工・電気やクロスなどの技能者として働くことができます。
住友林業の企業内専門校である住友林業建築技術専門校では、人材の受け入れ態勢を拡充し、住友林業グループ以外の大工の育成にも力を入れています。
同校では、住友林業グループに入社した大工などの技能職だけではなく、2015年度からは全国の協力工務店に入社した社員にも建築技術を習得するための訓練を行っているということです。
訓練生の受け入れは、以前と比べて約30人増やし70人まで受け入れられるようにしました。同校はこれまでに技能職の人材1100人以上を輩出しており、グループの社員以外でも、自社物件の施工に携わる大工の人材育成に力を入れて、人材の確保を図っています。
神奈川県横浜市のタツミプランニングでは、小学生を対象とした建設現場での大工体験イベントを実施しています。
同社は、CSR活動方針の一つとして「未来の地域社会を担う若者や子ども達の成長を支援・応援」を掲げ、次世代を担う子ども達に家づくりや職人の仕事に興味を持ってもらえるような取り組みを行っています。
大工体験イベントでは、家ができるまでの工程を紙芝居で学んだ後、下地貼り工程などを体験します。
同社では、将来、子ども達が大工やものづくりに携わる職業を選択するきっかけとなることを期待しているということです。
(情報提供:住宅産業研究所)