行く末を注目すべき

狙いは・・・

新聞によると、世界の主要国では「18歳成人」が多く、「成人年齢」の引き下げにより、若者の自立を促す狙いだそうです。

政府は今国会で成立させ、2022年4月1日の施行をめざすそうで、4年後には、例えば、高校在学中の成人が誕生する可能性もでてきます。改正案が提出された頃から、この法案がもたらす影響について、各メディアが取り上げられていました。

大きなところで、18歳に変更するにあたり、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢をどうするか？これは、現在の20歳以上を維持することとし、法律名の「未成年者」を「20歳未満の者」に変えて対応するそうです。

恐らく、この部分は、少年法の適用年齢にも、影響すると思いますので、議論が続くのではないでしょうか。

成人してから、しばらく経つので、自分が18歳で、成人になったらどうだったか？あんまり想像できませんが、、、そういえば、何かをする時に、親の同意書が必要だったりした時が、あるような記憶があります。

それが、未成年への制限だったのかなとも、改めて、思いまして、試しにインターネットで、「同意書親」で検索すると、一部でしょうけれども、制限の一端が見えてきます。

医療行為(整形手術を含む)、旅行・宿泊、海外渡航、口座開設、クレジットカード、就労、アルバイト、投資、ボランティア、賃貸借契約、携帯電話契約などなど、仮に、改正案が施行されれば、18歳から親の同意なしに、これらの行為が、可能になるのかもしれません。

選挙権年齢が、18歳に引き下げられた現在では、それに、見合う自覚を持つ上では、権利を与えるということも自然な、流れなのかなとも思います。

18歳という時期をどう過ごしているかは、人それぞれ多様で、中学を卒業し就労していれば、社会人3年目、大学に進学していれば、1年生と、環境により、成長や考え方などが、異なります。

成人になるということは、自由度が増えるということに比例して、判断能力と責任が求められます。この、法改正により、権利だけでなく、教育のあり方なども、合わせて、見直していく必要もある気がします。

住宅業界にも影響しそうな懸念も。。。

さて、今日は、成人年齢の法改正案について、とりあげましたが、個人的に、これが施行されたら、住宅を扱う業態にも影響がありそうに感じます。というのも、これも新聞からですが、成人年齢が引き下がると、18、19歳でも親の同意なくクレジットカードを作ったり、ローンを組んで高額商品を購入することが可能。

悪徳商法に狙い撃ちにされて、消費者被害が拡大するのではないかという懸念があります。住宅ローンに関しても、現在は、多くの金融機関では、20歳以上からとされているのが、もしかしたら、変わるかもしれませんし、審査の方法などにも影響するのではと。。。

ただ、支払い能力などから、18歳で家を買うことが、現実的ではないかもしれませんが、懸念するのは、、、クレジットカードやローンを組むことができるということは、住宅購入の適齢期に達した時に、ローン関係の事故があったり、返済負担率に影響してしまう、人たちが増える可能性も、あるのではないかと感じます。

今の成人でも、ローントラブルを抱えている場合も多くありますから、「成人年齢18歳」が実現した際には、同様のこと、それ以上の影響を鑑み、トラブルに合わないような対策、判断能力を養う教育を国には、期待したいです。

まだまだ、4年後ですし、今まで、誰も経験したことがない状況ではありますが、住宅業界にも、少なからず影響を及ぼしそうに思えます。そういったい観点からも、この改正案の行く末は、注目すべきではないでしょうか。