「働く」と向き合う

働いたことのある会社が、たまたま、3月決算だったので、漠然と3月＝決算と思ってましたが、日本全体で見ると、2割程度。

データを見ると、11月と1月がやや少なめで、その他は、まんべんなく、分散しています。会社により、月は違えど、決算月＝繁忙期になる場合もありますし、会社にとって、重要な月になりますから、もちろん、その月だけではありませんが、決算月は何かと気を引き締めて、望みたいものですね。

果たして、これから変わるのか。。。

最近、世間では、働き方について、大変大きくとりあげられています。その中でも、「裁量労働制」については、各方面から一際、注目を浴びていますよね。

国会で審議している中、法案から削除することが決断されても、是非については、これからも引き続き問われて、いくことだろうと思います。

もともと、、、国民の働き方についての法案ですから、注目度は高かったと思いますけれども、政府が示した厚生労働省のデータに、不備があったことで、さらに、注目されることになりましたね。

きっかけは、「裁量労働制」の是非を問う議論の中で、野党からは、裁量労働は、長時間労働を助長させるのではと反対の声が上がった際に、調査データをもとに、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と、反論したことからでした。

この答えを見た時、へ～そういうデータもあるのか。なんで、短くなるんだろう？と、興味が湧いたので、メルマガに書けるかもと、後で、調べてみようと思っていた矢先、野党側からの、「調査そのものの信頼性」を中心に、疑問が呈され、結果的に、安倍総理が答弁撤回、法案から削除となりました。

捏造だとか、原因追求が、国会でもメディアでも、論争をよんでいます。個人的に思うのは、いつから、そのデータをもとに、議論をしていたのか。そこに費やした時間を、どう捉えているのか。もし、不備が発覚せず、法案が可決していたとしたら。など、、、仕事は生活の欠かせない一部。

仕事内容、収入、労働時間によって、個人の人格、生活に大きな影響を与えます。決められたことには、従わなくてはいけないとは思いますが、本当に日本のため、国民のため、働く人のためになっているかを、忘れないで欲しいなと感じます。

とは、言いつつ、やっぱり改革は必要。。。

「裁量労働制」は、現在、政府が進める、「働き方改革」の一部。この、「働き方改革」で、解決したい問題は、日本が抱える、「深刻な労働力不足」労働力の主力となる生産年齢人口が想定以上のペースで減少しており、その大きな要因が、人口の減少。

2050年には総人口9000万人前後が、減少すると見込まれています。この、問題を解決するためには、働き手を増やす。出生率を上げて将来の働き手を増やす。労働生産性を上げる。といった、対応策があげられ、これらを実現するためには、従来の労働環境を変えていく、必要あると考えられています。

働く人が減っていくなか、少数でも成果を上げられるように、労働生産性を見直し、労働人口不足に対して、女性や高齢者の方の労働促進。そして、現在、働いている人、これから、働く人にも働きやすい環境、そのひとつとして、慢性的な長時間労働の解消。と、言うように、人口減少に端を発し、今、日本の「働く」が岐路に、たっているように感じます。

今は、、、遠くで起こっている出来事のようで、あまり、実感がわかないことでも、必ず、身近に影響を与える日が来ると思いますから、今まで、慣れ親しんだ、「仕事」「働く」を、見直し、向き合う時が、これから、訪れるように思います。