普及なるか？戸建住宅向け宅配ボックス商品・トレンド,市場動向,ハウスメーカー

2015年度の宅配便取扱個数は、前年度比3.6％増の37億4500万個となっています。

拡大するEC市場と宅配便再配達問題

EC市場の拡大や宅配便数が増加したことにより社会問題化しているのが宅配便の再配達の問題です。

宅配便の受取者が配達時に不在等の理由により再配達が増えることで、配達員の負担が大きくなっているというものです。

国土交通省によると、再配達に回る荷物の数は、宅配便全体の2割にも上るということです。

また、宅配便の再配達による社会的損失は、年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当します。

さらに、営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素が発生しており、環境面でも悪影響が懸念されています。

現在、宅配便の再配達問題を解決する手段として、宅配ボックスが注目されています。宅配ボックスとは、宅配便の受取者が不在だった場合に、配達員が荷物を入れておくことができるロッカーのようなものです。

配達員は、宅配ボックスの番号と、荷物を取り出すのに必要な暗証番号を受取者の郵便ポストに入れておくことで、再配達の負担を減らすことができます。

国は、駅や商業施設などでの宅配ボックスの普及を促すため、2017年度から補助金制度を開始しています。宅配ボックスを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に設置費用の50％を補助するというものです。

また、千葉市では、区役所や千葉都市モノレールの駅など計6か所に共用の宅配ボックスを設置し、無料で利用できるサービスを開始しており、再配達を減らす取り組みを行っています。

注文殺到で発売延期も！

国や自治体が宅配便の再配達減少に取り組む中、住宅業界では戸建住宅向けの宅配ボックスの発売が相次いでいます。

大和ハウスでは、ナスタと連携し、宅配ボックスの普及促進の取り組みを始めました。2月から販売を開始した分譲住宅「セキュレアシティレイクタウン美来の杜」において、145戸全戸にナスタが開発した宅配ボックスを導入しています。

「クォール・ディー」の名称で設置された宅配ボックスは表札やインターホンパネル、郵便ポストが一体になっているタイプです。価格は施工費込みで25～30万円になるということです。同社では今後、注文住宅向けにも対応していくということです。

桧家ホールディングスでも、ナスタと共同開発したという壁貫通型宅配ボックスの「留守番ポスト」を3月1日より、桧家住宅、パパまるハウス、レスコハウス等のグループで販売を開始しています。

壁貫通型とは、玄関脇の壁の中に宅配ボックスを内蔵させることで、玄関の外に出ることなく、家の中から荷物を受けとることが可能となっています。

在宅時でもインターホン越しに荷物の受け取りが出来るため、万が一宅配業者を装った不審者が訪問してきた場合でも、犯罪被害を未然に防ぐ効果も期待できます。

価格は施工費込みで18万8000円～で、同社では今後オープンする全ての展示場に設置する予定で、宅配ボックスの普及に取り組みます。

パナソニックでは、4月3日に宅配ボックスの新製品を発売する予定でしたが、宅配便再配達問題が注目されたことで、従来モデルに注文が殺到し生産が追い付かなくなったということで、新商品の受注開始を6月に延期しました。

同社によると、2016年度の宅配ボックスの販売台数は、月平均400～500台だったということですが、今年3月だけで2000台以上の注文があったということです。

パナソニックでは生産能力を現状の月1300台程度から2000～3000台に引き上げ、戸建向け宅配ボックスの需要拡大に対応する計画です。

（情報提供：住宅産業研究所）