地震対策は十分？～国内住宅事情市場動向,ハウスメーカー,耐震・制震・免震関係

熊本地震で露呈した日本の住宅事情

プレート境界型地震が起きる太平洋側地域の地震防災に対する意識の高さとは裏腹に、日本海側や内陸部に関しては、活断層の危険性は唱えられているものの、地震発生の具体的な時期と場所が予知できないため、危機意識を持っている方は非常に少なかったようです。

新聞やテレビなどで報道されている通り、建築物や土木構造物も甚大な被害を受けました。木造住宅の場合、特に被害が大きかったのは熊本市の東側に位置する益城町で、その中でも益城町役場の南側に当たる秋津川流域の被害は甚大でした。

この辺りは建物全体の8割以上が倒壊あるいは全壊相当の被害を受けており、局所的ではありますが、阪神大震災以降に国内で発生した大地震の被害と比べてみても、被害が最も大きい災害に入ると考えられます。

被害を受けた住宅は、その建築年代によって耐震性が大きく異なっています。

まず、1981年以前に建てられた古い住宅は、建築基準法の耐震基準が改正・強化される前に建てられているため、そもそもその耐震性が低く、震度6強や7といった大地震には耐えられません。今回の地震では、このような古い基準で建てられた住宅は壊滅的な被害を受けました。

次に、1981年以降の基準で建てられていた住宅です。1回目の前震には何とか持ちこたえた住宅が多かったようですが、2回目の本震で大破・倒壊した家が多かったです。

被害を受けた住宅はほぼ全て筋かいを使った住宅であり、前震時にその筋かいが座屈して折れてしまったり、筋かい端部の金物が外れてしまったりして、本震時にはその機能を果たせなくなっていた住宅が多かったと考えられます。

最後に、2000年の建築基準法改正でさらに規制が強化された後に建てられた住宅です。竣工からそれほど時間は経っていませんが、こちらでも大破や倒壊してしまった住宅が多く見られました。

2000年の法改正では耐震性自体には変更がなかったものの、接合金物の選定方法や耐力壁の配置方法等が明確化され、より建物の安全性が高められているはずです。にもかかわらず、築年数の浅い住宅でも大きな被害を受けたことの原因の解明は今後の課題となります。

近い将来、首都直下型地震やトラフ南海沖地震が危険視されている中、住宅の備えを今から進めておきたいところです。

耐震技術事例：鉄骨ユニットでがっちり地震対策～セキスイハイム

国内の住宅の多くは、躯体をがっちり固くする耐震技術を採用しています。特に、セキスイハイムの住宅は、梁と柱となる鉄骨を溶接し、ユニット同士がスクラムを組むことで耐震性能がさらに向上すると訴求しています。

構造体の基本となる柱には、揺れに強い角型鋼管を採用しています。天井と床の鉄骨は、たわみが生じにくいよう、形状に工夫をしています。構造体の強さの基本は、柱と梁を正確かつ強力に接合することです。同社は機械による精度の高い溶接と品質管理にこだわっています。

主力商品であるパルフェでの実験の結果、1800ガルという阪神･淡路大震災の２倍強の地震でもほとんど変形せず、外壁と構造体ががっちりと受け止めていることが判明し、3階建て商品デジオでもほぼ同様の傾向が確認されました。

1800ガルをさらに超える超巨大地震でも、ユニットが変形することで衝撃を吸収し、倒壊を防ぐことができます。通常の地震であればダメージもほとんどないとしています。

基礎は建物を「面」で支えるベタ基礎で、重量や地震の衝撃が分散されるため、建物をしっかり支えることができます。

セキスイハイムでは、東日本大震災時の津波で倒壊を免れた自社の住宅を訴求していたことがありましたが、居住者の命を守るシェルターとしての役割も果たし、安心安全な住宅を供給していると言えるでしょう。

（情報提供：住宅産業研究所）