民泊ビジネスに絡む住宅業界動向業界ニュース,市場動向,リフォーム・リノベーション

京急蒲田駅から徒歩10分程度にある２階建ての物件を購入し、
今後改装していきます。

延床面積が100平米を超える大きさの４LDKの物件は、
４～５人の宿泊を想定し、
キッチンでの自炊も可能ということです。

宿泊予約は、自社サイト「旅家」で受け付け、
クレジット決済で宿泊料金を受領するシステムを導入し、
カギの受け渡しなどの事務作業は協力会社に委託する計画です。

宿泊料金は電気代、水道代を含め、
周辺のビジネスホテルよりも安く設定するということです。

また、大京穴吹不動産では、
大田区を中心に空き家の戸建住宅の購入を進め、

買い取った物件の資産価値が上がれば、
民泊利用をやめ、売却することも計画しています。

初年度は約100戸の空き家を買い取って改装し、
民泊サービスを展開するということです。

アパート・マンションの販売事業や
不動産賃貸管理事業を手掛けるシノケングループでは、
新築による民泊対応型のマンションの開発を推進しています。

現在、東京都大田区に
マンション１棟・総戸数46戸の建設を進めており、
2017年夏頃に竣工の予定ということです。

民泊対応型のマンションの間取りは１K～１LDKで、
平均販売価格は、2500～5000万円を想定しています。

また、シノケングループでは、
港区や豊島区などの国家戦略特区に開発中のものも含め、
新規物件７棟・約260戸を保有しているということで、

今後、各行政区における条例の制定に伴い、
基準に適合する物件を順次、
民泊対応型のマンションとして販売していきます。

さらには、同社グループで管理している、
全国主要都市約２万件の賃貸管理物件においても
民泊での運用を検討中ということです。

■　民泊効果で盛り上がるリフォーム業界
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空き家などの中古物件を活用する民泊ビジネスは、
宿泊者が「ぜひ泊まりたい」と思える物件に改装することで、

競合物件よりも高い稼働率や単価の上昇が見込まれるため、
リフォーム市場にも良い経済効果をもたらすと考えられています。

そのため、リフォーム関連業界でも
民泊向けのサービスを開始する会社が増えています。

民泊向けリフォームサービスの「リンカー」を開始したのが、
東京都多摩市のトラストです。

余った部屋を民泊物件にしたいユーザーを対象に、
海外からの観光客が「泊まりたい」と思う
魅力的な部屋に改装します。

リンカーのメニューは2種類あり、
一つは床・壁をベースに改装するもので、料金は100万円弱です。

もう一つは、水回りの設備リニューアルを含めた改装で、
料金が300～500万円かかる大がかりな改装です。

営業活動は、物件のオーナーにかわり、
民泊マッチングサイトへの物件登録や、
宿泊希望者への対応などを行う、
民泊代行業者と連携して行います。

民泊代行業者は、
物件オーナーからリフォームの相談を受けることが多いものの、
専門的な知識がないため
改装提案ができないことが多いといいます。

そこで、
トラストが代行業者にかわり改装の相談を受けるというものです。

代行業者からの紹介で成約になった場合は、
工事代金の数％をバックする仕組みで、
トラストでは月10件の受注を目指しています。

東京都渋谷区のエイムズは、
民泊需要を見込んで設立されたリフォーム会社です。

エイムズでは、
老朽化し入居者がつかなくなった賃貸物件のオーナーに対して、

簡単なリフォームで再び賃貸として運用するのではなく、
海外旅行者向けのホテルとして
再生させるという提案をしています。

造作キッチン、クロス、タイルなどを一新させ、
料金が100万円のパックを開発・提案しています。

同社では年間100部屋の受注を目指しているということです。

今後、さらに多くの海外旅行者が
日本を訪れることが予想されることから、

国や自治体は民泊の規制緩和を促進し、
民泊に対応した施設は増加していくと考えられます。

それに伴い住宅関連会社でも
民泊ビジネスに参入する会社が増えるでしょう。

しかし、一方では
民泊によるトラブルも増加すると考えられるため、

宿泊者、近隣住民の双方が快適に過ごせる建物や
サービスを広めていくことが、
行政や建物を提供する住宅業界に求められています。

（情報提供：住宅産業研究所）