異業種参入で住宅産業の裾野が広がる（後編）業界ニュース,ハウスメーカー,太陽光／省エネ／ZEH関係

■　電力自由化による異業種連携
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2016年から低圧電力の小売りが自由化され、
大手電力会社による電力販売の独占体制が終了します。

ユーザーが電力会社を自由に選べるということで、
そのパイを確保するため、新規参入する業者が増え、
また様々な事業者が提携を進めています。

既存の電力会社では、東京電力がソフトバンクや
Tポイントと提携してサービスに付加価値を付け、
関西圏にも進出していく計画です。

一方、関西電力はKDDIと組み、携帯電話やインターネットサービスの
契約者への電力販売を進めていくとのこと。

新勢力で最大となるのが、NTT、東京ガス、
大阪ガスが出資するエネットです。

スマートメーターとIT技術を介して、
契約者が電力を上手く利用できるようなサービスを始めるようです。

楽天ではeコマース（電子商取引）の一商材として電力を位置付け、
電力システム改革への対応を進めています。

楽天トラベルで契約している宿泊施設向けに、
既存の電力会社と新電力からより安価な電力を調達し、
電気料金の支払いを代行するサービスを開始するそうです。

住宅会社でも、大和ハウスやミサワホーム、
大東建託などが新電力として登録しています。

住宅性能の訴求と合わせた電力供給の提案は、
他社との差別化の一つとなってくるかもしれません。

工務店・ビルダーも、自社で電力事業に参入しないまでも、
ウィンウィンの関係を築ける提携先があれば
差別化の有効手段となり得ます。

■　ソフトバンクとヤマダ電機が連携
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家電業界では、ヤマダ電機が2015年３月期に
大幅な減収減益となりました。

これを踏まえ、不採算店舗の閉店を進めていますが、
新たにソフトバンクが出資し、資本・業務提携を結びました。

ヤマダが持つ店舗網と、ソフトバンクの通信事業を融合して、
暮らしに関する新たなサービスの提供を計画しています。

これからヤマダでは高齢者の見守りサービスを始める予定ですが、
これ以外にも、生活全般のサポートサービス、
ロボット技術を活かした介護サービス、電力サービスと
住宅・リフォームの連携などが想定されます。

■　イオングループの事業展開
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小売業者の最大手であるイオングループは、
小売業の周辺の生活産業にも手を広げてきています。

中でも右肩上がりで収益を拡大しているのが、
クレジットカードや銀行などの総合金融事業です。

イオン銀行では住宅ローンも扱っており、同行で住宅ローンを組むと、
イオンでの買い物が５年間５％割引になるという特典があります。

住宅関連では、2006年にリフォーム、
2011年からは不動産仲介に参入しています。

リフォーム事業では、イオン店舗内にシステムキッチンやユニットバス、
トイレ、太陽光発電などの設備を展示し、
材工込みの定額パックで小規模リフォームを捕捉しています。

施工は地元工務店などの協力会社が行っており、
施工店の体制が整い次第、今後は外壁塗装や断熱リフォームなどの
大型工事も請けられるようにする計画です。

その他の生活関連事業では、家事代行サービスや葬祭事業も展開し、
新たに介護事業に本格参入します。

一昨年からイオン葛西店で定員29名のデイサービスを
実験的に行っていましたが、14年度に黒字化したため
今後は多店舗展開を進め、
首都圏を中心に2020年までに50ヶ所を設ける計画です。

住宅会社でも、不動産売買・仲介、リフォームなどの相談も受けられる
ワンストップ型の店舗形態は増えてきていますし、
家具やガーデニング用品店をショールームに併設するケースもあります。

大型のショールームであれば、ショッピングセンターと同様に
地元の小売事業者をテナントで入れるという方法もあります。

また、暮らしに関わるサービスの提供は、
住宅関連の需要創出効果が期待できます。

家事代行からリフォームに、
終活相談から不動産買取や介護施設の斡旋に、
子育て支援から住宅の取得につながる可能性は少なくありません。

そして、それぞれのサービスを連携させて顧客を囲い込むことによって、
暮らしにかかわる様々な需要を捕捉することができるはずです。

（情報提供：住宅産業研究所）