2014年度住宅着工動向（後編）業界ニュース,市場動向,ハウスメーカー

◇2014年度地域別低層貸家着工数及び前年比増減率（単位：千戸／％）

※表が見難い方はコチラからご確認ください

全低層貸家 在来木造 ２×４　 プレハブ

地域 戸数／増減率 戸数／増減率 戸数／増減率 戸数／増減率

全国 243.32／＋ 2.6 60.12／＋14.6 66.70／▲ 0.6 85.03／＋ 0.2

北海道 8.88／＋ 8.3 5.22／＋16.1 3.34／＋ 4.1 0.29／＋17.7

東北 20.49／＋ 4.2 6.45／＋ 8.3 6.42／▲ 0.5 6.27／＋12.5

北関東 15.11／▲ 4.3 2.00／▲12.4 6.18／＋ 0.8 6.23／▲ 4.9

首都圏 88.46／＋ 2.7 21.61／＋17.1 15.96／＋ 1.7 37.52／▲ 2.6

北信越 13.13／＋12.9 3.32／＋12.9 4.81／＋10.5 3.86／＋12.5

東海 25.18／▲ 0.8 4.56／＋ 8.5 9.86／▲11.7 8.01／＋ 5.9

近畿 31.01／＋ 5.1 6.34／＋41.0 6.58／▲ 6.8 11.34／▲ 0.3

中国 13.36／▲ 2.1 2.33／＋11.0 4.97／＋ 4.2 4.57／▲ 3.4

四国 6.03／▲ 5.9 0.89／＋ 1.5 2.66／▲ 3.8 1.60／▲ 5.7

九州 21.69／＋ 4.3 7.41／＋11.2 5.93／＋ 8.5 5.36／＋ 2.3

※国土交通省 住宅着工統計より（社宅等の給与住宅を含む）

持家着工では全エリア・全工法で概ね２割減という状況でしたが、
低層貸家では上記の通り、
エリアや工法にばらつきが見られました。

最大のボリューム市場である首都圏は、
上半期時点の▲0.8％から回復し、
2014年度通期では2.7％増とプラスに転じています。

特に神奈川県は、上半期▲12.4％と全国のワーストランキングに
入る下落率でしたが、2015年１月〜３月の第４四半期に大幅回復。

１月（前年同月比22.1％増）→２月（同38.7％増）
→３月（33.9％増）と続伸し、
最終的に2014年度は4.4％増と、
全国平均を上回る増加率となりました。

上半期は埼玉県を下回っていた着工戸数も、通期では約２万戸と、
東京都（約3.6万戸）に次ぐ全国２位の市場規模を維持しています。

工法別で見ると、２×４が微減、プレハブが横ばいという中で、
在来木造が14.6％増とダントツに増えていることが分かります。

低層貸家に占める在来木造のシェアは13年度22.1％から、
14年度は24.7％へと拡大しました。

エリア別に見ても、在来木造は北関東以外のすべてで前年を
上回り、近畿エリアでは41.0％と大幅に増加しています。

自宅と併用で貸家を建てるケースや、
戸建貸家による小規模土地活用が増えていることを考えれば、
貸家における在来木造の伸びには引き続き期待できそうです。

■　給与住宅（社宅）は過去５年で最多
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低層と中高層を合わせた貸家系住宅36.6万戸（前年比▲2.4％）を、
一般の貸家と給与住宅（社宅や官舎等）に分類すると、
一般の貸家が約35万8000戸（前年比▲3.1％）、
給与住宅が約7900戸（前年比49.2％増）となります。

給与住宅の着工戸数は、
リーマンショック以前の年間１〜1.3万戸前後から
激減して5000〜7000戸台を推移しています。

2014年度は直近５年間では最多の戸数となりました。

ボリュームとしては貸家系全体の２％程度と少ないものの、
その伸率の高さには注目しておきたいところです。

社宅というと、企業の資産圧縮のためにリノベーション会社などに
売却されるという話がよく聞かれますが、
その一方で上記のように新設の動きも活発化しています。

旧来の社宅に対しては、
職場のヒエラルキーが家族にも影響するといった
後ろ向きのイメージを持たれる方も多いかもしれません。

しかし現在では、若い労働力を確保し定着させるため、
また海外から有能な人材を受け入れるため、
彼らが生活を楽しみながら人間関係と仕事のスキルを育む
施設の建設が進んでいるようです。

共用部には仕事を学ぶための研修室のほか、
ちょっとした運動ができる屋外施設、カラオケルームなどの
娯楽施設を設け、単身者がシェアハウス感覚で
連帯感を醸成する場所として社宅を建築する事例が目立ちます。

単身者にとって居心地の良い賃貸・給与住宅が増えることは、
晩婚・非婚化の促進要因となり、
持家の需要を減少させることにもつながります。

そうなれば、戸建やマンションなど家族向け住宅の空き家問題や、
単身者の老後の住まいをどうするかという問題にも発展します。

現在の住宅需要のあり方が、将来どのような市場構造を生むのか、
先を見据えた戦略が求められます。

■　建売は東北で大手メーカーの供給続伸
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建売住宅（低層分譲住宅）の動向は下記の通り。

◇2014年度 地域別建売住宅着工数及び前年比増減率（単位：千戸／％）

※表が見難い方はコチラからご確認ください

全国 ：127.1／▲ 7.4 北海道 ： 1.9／▲ 1.5 東北 ：5.3／＋7.9

北関東 ： 6.3／＋ 1.3 首都圏 ：60.4／▲ 7.4 北信越 ：3.0／▲0.1

東海 ： 15.3／▲ 8.1 近畿 ：22.6／▲15.6 中国 ：4.0／＋6.5

四国 ： 1.2／▲ 9.0 九州 ： 7.1／▲ 6.0

年間着工5000戸超のエリアでは、東北の伸びが目立ちます。

東北の建売住宅の着工伸率を工法別に見ると、
在来木造：5.9％増、２×４：14.9％増、プレハブ：20.8％増。

プレハブは13年度の28.7％増から２年連続で大幅増を
達成しました。

東北は、復興需要や防災強化というだけでなく、
人口減少社会におけるインフラの効率化という面からも
新しい街づくりが必要とされています。

そういった背景からも、総合的な開発力のある
大手メーカーが大きな力を発揮しているようです。

前回、住宅着工の全体傾向を解説した際、
2014年度の建売住宅着工の下落率は
下半期に向けて拡大したとお話ししました。

８月〜１月の６ヶ月連続で２桁減が続き、
２月に一旦増加（2.7％）に転じた後は、
直近の３月〜５月まで、再び前年を下回って推移しています。

当然、建売住宅の供給は持家の需要動向を見ながら
調整することになります。

需要が回復しない中で建売の供給をしていくには、
中庸な価格設定や無難なプランでは限界があります。

土地なし客にとっての手軽さ（価格）で
大きなアドバンテージをつける、あるいは先進の居住性能と
スマートシティやコンパクトシティ等による
生活環境全般で魅力を創出するといった工夫が必要です。

（情報提供：住宅産業研究所）