2014年度住宅着工動向（前編）業界ニュース,市場動向,ハウスメーカー

◇2014年度住宅着工戸数内訳及び前年比増減率

※表が見難い方はコチラからご確認ください

持家　　　　　　 27万8221戸 （▲21.1％）

低層分譲（建売住宅） 12万7139戸 （▲ 7.4％）

中高層分譲（マンション）10万8903戸 （▲10.6％）

低層貸家（アパート） 24万3321戸 （＋ 2.6％）

中高層貸家　　　 12万2886戸 （▲11.0％）

　※国土交通省 住宅着工統計より
　（貸家には社宅等の給与住宅を含む）

半年前、このメールマガジンで14年度上半期の着工を取り上げた際、
14年度通期の持家着工を27.7万戸と予測しました。

またこの数値は、1962年以来初めて30万戸を下回った
リーマンショック直後の2009年度（28.7万戸）さえも
下回る戸数であるともお話ししたと思います。

実際には27.8万戸と予測値を僅かに上回ったものの、
この半世紀の最低戸数を記録しました。

建売住宅は▲7.4％と１桁減にとどまりましたが、
14年８月〜15年１月は６ヶ月連続で２桁減を記録。

上半期時点では前年比▲6.0％でしたが、
下半期は減少幅を拡大させました。

一方マンションは、上半期には前年比▲21.4％と持家同様の
落ち込みを見せていましたが、下半期は回復に転じ、
▲10.6％まで改善。

15年度に入ってからは、４月に１万1000戸（前年比24.8％増）、
首都圏だけで見ると約7000戸で前年同月の２倍以上と、
スタートダッシュを見せています。

貸家系は低層（前年比2.6％増）と中高層（同▲11.0％）で
明暗が分かれました。

相続税改正で新たに課税対象となる、
富裕層とまではいかないアッパーマス層あたりの小規模土地活用が、
住宅着工数の下支えとなっているようです。

大手メーカーやアパート専業業者は、
まだまだこの層に開拓の余地があると見て、
セミナー等、積極的な集客活動を展開しています。

■　持家着工は15ヶ月連続減
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持家は、駆け込みの山（11.5％増）に比べて
反動減の谷（▲21.1％）がかなり深くなりました。

また、着工総数が0.7％増とプラスに転じた今年３月以降も
持家の減少は続き、2014年２月から今年４月まで
15ヶ月連続のマイナスとなりました。

直近の５月には前年比1.1％増と連続減から脱却したものの、
駆け込みや反動減が発生する前の2012年５月と比較すると
▲11.5％。本格的な回復とは言い難い状況です。

持家について地域別・工法別に14年度の着工動向を見てみましょう。

◇2014年度地域別持家着工数及び前年比増減率（単位：千戸／％）

※表が見難い方はコチラからご確認ください

　　　　全持家　 在来木造 ２×４　 プレハブ

地域 戸数／増減率 戸数／増減率 戸数／増減率 戸数／増減率

全国 278.22／▲21.1 193.68／▲21.9 31.21／▲17.9 46.82／▲18.5

北海道 10.60／▲20.3 6.60／▲22.8 2.97／▲17.0 0.97／▲10.5

東北 27.57／▲19.6 21.18／▲20.1 3.35／▲12.6 2.85／▲23.2

北関東 21.97／▲22.6 15.92／▲23.5 2.55／▲17.9 3.33／▲21.2

首都圏 59.85／▲20.7 37.74／▲21.3 8.78／▲18.8 12.00／▲18.9

北信越 24.53／▲22.4 20.01／▲23.5 1.70／▲14.1 2.57／▲16.7

東海 42.51／▲22.4 26.06／▲24.1 5.07／▲18.0 10.67／▲19.2

近畿 33.15／▲21.5 23.05／▲22.2 3.23／▲22.2 6.25／▲17.6

中国 16.40／▲21.3 11.76／▲22.0 1.26／▲17.6 3.21／▲16.3

四国 9.92／▲22.8 8.01／▲22.2 0.60／▲27.6 1.13／▲23.5

九州 31.72／▲18.8 23.34／▲18.3 1.72／▲16.1 3.85／▲12.7

全持家の減少率は九州の▲18.8％から四国の▲22.8％まで、
エリアによって大きな差はなく、概ね２割の減少となりました。

ただ、九州エリアはいずれの工法においても、
全国平均よりも減少幅を小さく抑えていることは注目に値します。

また九州は、リーマンショック以降2010年度10.0％増→
11年度1.4％増→12年度4.1％増→13年度13.5％増と、
毎年全国平均以上に持家着工を伸ばしてきたことを勘案すると、
かなり健闘していると言ってよいでしょう。

工法別では、多くのエリアで在来木造の減少幅が
大きくなっていることが気になります。

駆け込みの収束後、大手メーカーは基本性能を強化した
新構法を導入し、「一般的な木造住宅と比較して」などという
アピールも行っています。

総合展示場や大手メーカーのホームページなど、
家づくりの初期段階でこのような性能PRを目にしたお客様は、
少なからずその影響を受けているのかもしれません。

例外は四国エリアで、２×４やプレハブよりも小さい減少率で
在来木造が踏みとどまり、シェアを伸ばしました。

東北も在来木造が健闘しているエリアと言えるでしょう。

以上、持家全体が相当ダメージを受けた中で、
踏ん張りが見られた点に目を向けてみましたが、
いずれにせよ厳しい状況には変わりありません。

消費税10％への駆け込みが発生した後は、
年間20万戸台が常態化していくことになるでしょう。

「厳しいのはどこも同じ」とあきらめるのではなく、
新たな販売手法でシェアを広げる、
あるいは周辺事業に目を向けるといった、
「今までやってこなかったこと」への挑戦も必要です。

（情報提供：住宅産業研究所）