コミュニティ形成と住まいづくり（後編）商品・トレンド,集客・マーケティング,経営・人材育成,ハウスメーカー

■　人のつながりが生む場所のつながり
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情報技術の発達によって、場所に依存しない
コミュニケーションが充実してきたことは、
前回もお話しした通りです。

様々なメディアに氾濫する無数の情報を取捨選択し、
共有して、そこから生身の人間同士の関係が
築かれることも珍しくありません。

就職や結婚といった人生の重大事項においても、
「ネットがきっかけ」という事例は多々あります。

情報や価値観の共有から生身の人間関係が生まれるとしたら、
その受け皿となる場所（住まい）の需要も生じるはずです。

価値観の共有から人を集めるという手法を、
賃貸住宅の入居者募集に応用して考えてみましょう。

例えば「外国語　シェアハウス」とネットで検索してみると、
国際交流に興味のある入居希望者の質問や、
関連情報のまとめサイトなどが数十万件ヒットします。

個人が不特定多数に向けて情報を発信するツールが
充実している今、特殊な需要に対応した物件の情報は、
無難な物件よりも確実に拡散すると言えます。

貸し手側としても、外国人や楽器、ペットなどの
敬遠されがちな要素について、「○○可」ではなく、
「○○な人が集まる住まい」として
積極的にアピールし始めています。

価値観の共有度の高さが住まいの共有度も高めるとすれば、
入居者を絞り込むことで初期費用や維持費のかかる
水回りを集約できるシェアハウスを検討するオーナーも
増えてくるかもしれません。

シェアハウスほどの共有度ではないものの、
入居ターゲットを絞り込み、共感度を高める工夫を
盛り込んだアパートの事例も登場しています。

旭化成ホームズでは、長期安定経営を実現する手段として
「コミュニティ型賃貸」を推奨。

これまで、入居者同士が良好な関係を築ける「ペット共生賃貸」、
子育て家族が気軽に助け合える「子育て共感賃貸」、
女性のための「あんしん共有賃貸」を提案してきました。

ペットや子どもを介して家族ぐるみの付き合いを
促進する前者２つに対し、あんしん共有賃貸では、
名前はわからないが顔はわかる程度の
「匿名コミュニティ」形成を目指しています。

この緩やかなつながりは、同社のユーザー調査で
20代後半から40代の単身女性の多くが安心を感じる
と判明した距離感です。

この関係性構築のため、非常時の助け合いや
緊急通報等を記したマナー同意書への署名のほか、
共用ラウンジを介した本や道具類のシェアなどが
提案されています。

パナホームの女性向け賃貸ブランドでは、
単身者（ヤング/ミドル/シニア）、共働き、
子育て世代（主婦/シングルマザー）、
親の介護をしている女性など、
ターゲットを細分化して展開。

また、美容や料理をテーマにしたイベントの開催で
コミュニティの構築を図っています。

晩婚・非婚など女性の生き方が
多様化する中にあっては、防犯性やデザイン以外の面でも
ニーズに応えていく必要がありそうです。

価値観の共有を住宅需要につなげるという工夫は、
注文住宅の販売においても有効な手段です。

地域ビルダーの間で広がりを見せている、
ショールームを兼ねたイベントスペースや
雑貨店・カフェ等の運営は、その代表例と言えます。

OB客を含む地元の人々が趣味などを通じて
交流する場を設けることで、地域の情報が自社に集まり、
自社の情報は地域に拡散していきます。

例えば、街コンの会場として自社の施設を提供すれば、
結婚適齢期の男女の情報が集まります。

またそこで誕生したカップルが家を持つことになれば、
候補会社として検討してもらえる可能性も高まります。

場所のつながりから人のつながりを形成するのか、
人のつながりに寄り添った場所を創造するのか。

入口の違いこそあれ、どちらも目指すべきは、
近くにいる人との「リアルなつながり」の強化です。

人口減少時代において、コミュニティ形成の取り組みは、
地域貢献と企業の生き残りを同時に実現させる
手段であると言えます。

（情報提供：住宅産業研究所）