住宅土地統計調査から読み解く、住宅市場の今（後編）【2014年9月8日】

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「住宅土地統計調査から読み解く、住宅市場の今」（後編）



■　住宅設備は太陽光発電＆加齢対応の採用率が増加
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住宅土地統計調査では、住宅における設備の
採用状況を調査する項目もあります。


省エネルギー設備に関する設備の導入については、


１）太陽光発電システム
２）太陽熱温水器
３）二重サッシ又は複層ガラス


の３項目を導入している住戸を調べています。


持家一戸建住宅2,630万戸における導入状況としては、
太陽光発電システムが143万戸で導入されており、
前回調査となる2008年からは95万戸増と３倍近い伸び。


シェアで見ても太陽光発電の採用率は
1.9％から5.4％と3.5ポイントの大幅増となりました。


この５年間で急速に導入が進んだ要因としては、
2010年度に電力の買取り価格が設定されたことにあります。


10年度は1kWあたり48円でスタートして、
11年度には42円に引き下げられました。


以降も１年ごとに引き下げが続き、
14年度は10kW未満で37円、10kW以上で32円が
1kW当りの買取り価格となっています。


設置により将来的には儲けが出ることを
ウリにしていた太陽光発電ですが、
今後も買取り価格は年々引き下げられる見込みで、
そろそろ「太陽光＝儲ける」という
切り口の訴えは難しくなってきています。


今後の太陽光は「儲ける」から、
「光熱費の削減」が提案のベースになっていきます。


予想以上に太陽光発電が普及したことで
電力会社の買取り負担が増したこと、また、
東日本大震災以降各地の原発が停止していることにより、
今後も電気料金の上昇が予測されています。


「売電価格が下がり電気料金は上がる」という
状況下では、発電した電力をそのまま売るのではなく、
蓄電して自ら使うという「エネルギーの自給自足」に
ニーズが移っていくことは間違いありません。


現状まだまだ住宅用蓄電池は高額ですが、
イニシャルコストは技術の進歩と共に
引き下げられていきますし、また電気料金の
値上げによって相対的に価値を増していきます。


発電した電力を「売る」から「使う」発想が、
今後の太陽光発電の提案においては重要になっていくでしょう。


二重サッシ又は複層ガラスの窓については、
そのいずれかを「全ての窓に採用している」という住戸が
約459万戸と前回調査から107万戸の増加。


シェアでも14.0％から17.5％となっています。


また「一部の窓に採用している」住戸も
前回から96万戸増の483万戸、シェアは15.3→18.4％となり、
これらを合計すると二重サッシや複層ガラスの窓を
採用している持家一戸建の住宅は35.9％となります。


これらは持家一戸建住宅の全ストックを
対象とした数字のため、直近での採用率は
より高くなっているということです。


住宅の省エネ性能への関心は
年ごとに高まっていると言えます。


高齢者向けの設備の設置状況としては、
一戸建住宅2,860万戸に対して
「高齢者等のための設備」があると回答した住戸は
1,775万戸と全体の62.1％となりました。


特に2011年以降に建築された住戸においては、
その比率は85.2％まで高まっています。


高齢者等のための設備とは、

「手すり」
「またぎやすい高さの浴槽」
「廊下等が車いすで通行可能な幅」
「段差のない屋内」
「道路から玄関まで車いすで通行可能」

といった項目を指します。


このうち５年前の前回調査からの増加が顕著なのは、

「手すりがある住戸」55.1→79.6％
「段差のない屋内」22.1→55.2％
「またぎやすい高さの浴槽」25.9→44.8％

といったもの。


浴槽については住設機器メーカーの商品が、より
バリアフリーを意識するようになったことが要因ですが、
手すりや段差など高齢者が暮らしやすいよう家づくり
で配慮していくというケースは確実に増えてきています。



■　旧耐震基準物件は築30年を経過、建替え需要は？
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今回の住宅土地統計調査によれば、
持家住宅は全国で3,223万戸ありますが、
そのうち新耐震基準に該当する1981年以降に
建築された住戸は2,098万戸に上ります。


建築時期不明分を除くと
1980年以前に建築された住戸が1,030万戸あり、
未だ全持家住宅の３割以上を旧耐震基準の住戸が
占めているということになります。


特にこのうち1971〜1980年の10年間に建てられた物件は
582万戸と非常に多く、木造住宅の寿命はおおよそ30年と
言われていることから考えても、多くが建替えや
大規模リフォームの適齢期を迎えています。


実際、住宅土地統計調査によれば、
この時期に建てられた住戸で耐震診断を
実施した物件は32.6万戸ありますが、
そのうち耐震性が確保されていなかった住戸は
16.4万戸と半数以上が必要な耐震性を
備えていない結果となっています。


つまり、1971〜80年の間に建てられた住戸は
耐震性という点だけ見ても、300万戸近い建替えや
耐震リフォームの需要があるということです。


新耐震基準になったからといって
住宅の寿命が著しく延びるとは限りませんが、
性能担保という点では築30年は一つの目安になります。


バリアフリーや省エネなど関心の高い提案を含め、
確実に建替え・リフォームの受注に結び付けることが
今後重要になっていきます。




（情報提供：住宅産業研究所）