住宅業界最新テクノロジー（後編）【2014年8月11日】

○●○●○●○　工務店ＭＢＡ　最新業界ニュース　●○●○●○●



「住宅業界最新テクノロジー」（後編）



■　次世代住宅制御システムの鍵は「血流認証」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ヤマダ・エスバイエルホームは、スマートハウス事業強化の
一環として、血流認証技術と家電制御を融合させた、
次世代住宅制御システム「フィン・キー」の実証実験を
産学連携で行うことを発表しました。


これはヤマダ・エスバイエルホームと血流認証技術の
バイオニクス社、学校法人片柳学園の３者共同による事業です。


バイオニクス社が開発した、指先の血管パターンを個人認証に
活用する生体認証技術と、ヤマダ・エスバイエルホームの
住宅内制御のノウハウを活用し共同開発、片柳学園が運営する
日本工学院八王子専門学校のキャンパスに設置した
スマートハウス実証棟で実験が行われます。


血流認証とは、人間が持つ一人一人違う血管形状パターンを
認識することで個人認証するシステムで、偽造の恐れがなく
処理装置も小型化できるという利点があります。


識別精度が高く、高いセキュリティが求められる
施設の入室や金融機関等で使われています。


この血流認証技術を用いて住宅制御システムを
開発することは世界初の試みとなります。


血流認証を住宅に導入することで、指がカギの代わりとなる
キーレスエントリーシステムが実現します。


さらに、個人を特定することができるため、
家族に応じた居住環境のコントロールも可能になります。


また学習機能を付加し、健康状態や経年による
血流の変化にも対応できるといいます。


バイオニクス社の血流認証はこれまでも
マンションへの導入実績があるものの、
いずれも玄関ドアの鍵としての利用でした。


今回注目すべきは、個人を特定できるという特徴を活かし、
ＨＥＭＳやホームセキュリティシステムと連動させ、
家族一人一人に適した家電・設備の制御が可能になるという点です。


具体的には下記の活用方法を想定しています。


１）子供の帰宅情報を親の携帯電話などに送信

２）帰宅した個人を特定し、居室の照明の点灯・空調制御

３）火の元制御機能で、子供一人でのガスコンロの使用を制限

４）施解錠時の留守番電話の自動設定とセキュリティの設定・解除

５）外出した個人を特定し、居室の家電製品を待機モードへ切り替え

６）伝言メッセージの個別再生


ヤマダ・エスバイエルホームでは、血流認証技術を駆使した
入退室システムについては今秋から発売を開始する計画で、
価格は30万円程度を予定しているということです。


また、来春頃には２〜３の機能を追加して発売する計画で、
その場合も30万円を大きく超えない価格に設定するとのことです。



■　未来の暮らしを想定のスマートハウス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

積水ハウスは、本田技研工業（ホンダ）と東芝との
３社合同で、2020年の未来の暮らしを想定した
スマートハウスの実証実験を開始しました。


実証棟は完全独立型の二世帯住宅で、１階が親世帯、
２〜３階が子世帯という設定です。


積水ハウスが設定した「一生快適に暮らせる家」をテーマに、
ホンダの創エネ機器とモビリティ、東芝のコミュニティ管理と
家庭内機器制御を組み合わせています。


室内は、足腰の弱った高齢者が利用する
ホンダの１人乗り移動機「ユニ・カブ」での移動を想定し、
床をフラットにしているのに加え、
ドアは引き戸式の自動ドアにしています。


また、「体重支持型歩行アシスト」では、
階段一段の高さを小さく、踏み込む面の寸法を大きく設計し、
スムーズに階段等の上り下りができ、しゃがみ仕事も
快適にすることができます。


さらに、敷地内に停車した「フィットＥＶ」を、
非接触充電機器を設置した車庫に高精度な自動運転で
駐車できるシステムも導入されています。


エネルギーマネジメントの点では、
家１軒の電力の最適化を図るＨＥＭＳに加え、
東芝のマイクロＣＥＭＳによって、
家庭の創蓄エネ機器による発電・節電を集約し、
地域全体の電力の最適化を行います。


実証棟は実際に人が居住できる二世帯住宅であるため、
各世帯間で生み出した電力や熱を世帯間で相互に
供給することもでき、マイクロＣＥＭＳによって
住宅間の電力や熱のやり取りも検証し、電力が
自由化する2016年頃には商品化するということです。


今回紹介した最新テクノロジーの事例は、
どちらも実証実験の段階ですが、すでに開発中であり、
近い将来には確実に商品化されるでしょう。


やがては現在考えられている未来の暮らしが住宅業界の
新たなスタンダードになり得るのではないでしょうか。



（情報提供：住宅産業研究所）