受注反動減続く、消費増税の影響は？（前半）【2014年4月28日】

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「受注反動減続く、消費増税の影響は？」（前半）



■景気動向の影響と価格戦略
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消費税が８％に上がり、
もうすぐ１ヶ月が経とうとしています。


そろそろ消費税が上がったことにも
慣れて来る頃かもしれません。


日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査では、
「消費税率が８％に上がった後、家計支出に影響が出たか？」
という質問に対し、「変わらない」という回答が66％を占めました。


「支出を減らした」は31％で、消費意欲は底堅く、
長期的に景気が低迷していくということはなさそうです。


日経新聞が３月に行った社長アンケートでも、
９月頃には景気改善の兆しが出て来るという意見が多数派です。


日本百貨店協会が発表した３月の全国百貨店売上高は、
前年同月比25％増、５ヶ月連続増となりました。


予想通り、駆け込み需要が動いたと言えます。


ただ協会によると「４月は反動減が出ているものの
東京地区では▲15％弱、減少幅は縮小しつつある」
ということで、早期に反動減は収束するかもしれません。


賃上げされた企業もあり、
夏のボーナスもそこそこ期待できます。


まだ増税したばかりで、予測は難しいですが、
６月後半から７月に掛けて、回復が実感できるとも
期待されているようです。



■大手ハウスメーカーの受注回復進まず
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そんな中、住宅業界の受注動向は芳しくない状況が、
昨年10月以降、既に半年間も続いています。


予想よりも回復が遅く、
反動減が長引いているという印象です。


大手住宅メーカーの３月受注は、10社全体で
前年同月比▲18％、前月と同水準、
６ヶ月連続のマイナス受注となりました。


商談の絶対数が不足している上、
この時期に住宅を買うというキッカケもそうですが、
購入するという決め手がないことが、
受注低迷の要因と言えるでしょう。


集客は多少戻ったとしても、
商談長期化が目立つという状況は、
今年に入ってからずっと続いているようです。


主要ハウスメーカーが発表している
３月受注は以下の通りです。


・積水ハウス…注文▲34％、分譲▲23％、賃貸▲3％（金額ベース）

・大和ハウス…注文▲11％、分譲▲4％、賃貸28％（金額ベース）

・ミサワホーム…注文▲21％、分譲▲20％、賃貸▲19％（棟数ベース）

・住友林業…▲23％（金額ベース：注文住宅のみ）

・旭化成ホームズ…▲10％（金額ベース：戸建、集合共にマイナス）

・パナホーム…注文▲16％、分譲14％、集合▲9％（金額ベース）

・三井ホーム…▲34.2％（金額ベース：注文＋賃貸の直販のみ）


どこも２桁減が続きます。
積水と三井は、３割以上も減少しました。


また、３月までの通期を締めてみると、
以下の通りになります。


・積水ハウス（１月までの通期）…注文6％、分譲▲2％、賃貸26％（金額ベース）

・大和ハウス…注文8％、分譲21％、賃貸24％（金額ベース）

・ミサワホーム…注文▲5％、分譲2％、賃貸34％（棟数ベース）

・住友林業…6％（金額ベース：注文住宅のみ）、棟数ベースは1％増

・旭化成ホームズ…1％（金額ベース）

・三井ホーム…9.4％（金額ベース：注文＋賃貸の直販のみ）


上期の好調による貯金があったため、
通期で見ればプラスというところが多いようですが、
それでもミサワホームなどは棟数ベースで
出していることもあって、マイナスに転じています。


下期の落ち込みがやはり尾を引いているようです。


ローコスト系も不調が続きます。


例えば、ローコスト大手のタマホームは、
10月以降、30〜50％減という厳しい受注状況が続いています。


ただ、昨年よりも多少マイナス幅が減少して来てはいます。


中堅ビルダー・ＦＣの受注も良くはなく、
１〜３月期は▲30％程度と大幅減のところが
目立っているようですが、昨年10〜12月のどん底よりは
マイナス幅が縮小しつつあるようにも思われます。


大手メーカー、ビルダーとも業界全体が厳しい状況には
変わりませんが、４月から始まった、ローン減税拡充や
すまい給付金にメリットがあると判断する層は、
少し動き始めているかもしれません。



（情報提供：住宅産業研究所）