「住まいが安心・安全を提供する取り組み」商品・トレンド

今回は、
住宅会社と異業種との協業によって進められている、
住まいの安心・安全への取組みをご紹介します。

野遊びで防災力を高めるプロジェクト

大東建託は、
アウトドア製品の販売事業などを展開する
「スノーピーク」と
「賃貸×野遊び×防災」をテーマとした
地域コミュニティをプロデュースする
「野遊び賃貸プロジェクト」を７月に発足しました。

「野遊び賃貸プロジェクト」は、
「防災に強い賃貸住宅」を目指す大東建託と、
キャンプの分野で培った強みを活かし、
住宅や広場に「野遊び」の要素を
取り入れた空間作りを進めるスノーピークが、

それぞれの理念や取り組みに
共感したことから始動しました。

身近にある
「野遊び」から得られる人間力により、
防災力が自ずと高まることを目標に、
今後、両社と共に地域防災や
地域創生に取り組むオーナーを募集します。

2023年度には、
野遊び賃貸の拠点
「nonokaシェアフィールド」の開発を推進し、
防災をテーマにしつつ
各地域の特性に合わせた持続可能な
コミュニティを創出することで、

地域と人とがつながることができる仕組みを
構築していく予定ということです。

「nonokaシェアフィールド」は、
外と内の境界線をシームレスにした、
家にいながら自然が感じられる賃貸住宅です。

住民同士のコミュニケーションを育む
焚き火ラウンジや、
住民以外も利用できるゲストハウス、
防災グッズやアウトドアグッズの販売を行う
ショップなどを設置する他、

住民に向けた野遊びを
通じた防災訓練の提供なども行う予定です。

また、日頃から自然と触れ合う「野遊び」は、
災害発生時における
とっさの行動力の育成につながります。

さらに、
地歴や地域の言い伝えなどを遊びながら学ぶことで、
防災意識が自然と醸成されるなど、
野遊びは防災を考える上で、
非常に効果的ということです。

「野遊び賃貸プロジェクト」では、
これらの要素を活かし、
暮らしの中にある
「備えない防災力」として
「野遊び」の力を活用していきます。

大東建託は、
「野遊び賃貸プロジェクト」を通じ、
日常時の暮らしが非常時の備えになる
「フェーズフリー」な防災賃貸住宅の開発と、
賃貸住宅だからこそ実現できる
「新たな暮らしと街づくり」を進めていく考えです。

今後は、
2023年度の拠点開設を皮切りに、
様々なサービスのトライアルを開始します。

2025年度には第二弾の拠点を開設し、
2027年度以降に全国展開をしていく
計画ということです。

IoT技術で居住者を見守るサービス

独立行政法人都市再生機構は、
安心して住み続けられる環境の整備を推進するため、
ヤマト運輸、東急セキュリティと連携し、
ＵＲ賃貸住宅において高齢者向けの
見守りサービスの提供を10月より
開始すると発表しました。

ＵＲ賃貸住宅では2015年より、
パートナー事業者が基礎的な
見守りサービスを提供してきました。

今回新たに２社の
見守りサービスを追加することで、
ＵＲ賃貸住宅の居住者は、
自身の希望に合わせたサービスを
選択することが可能となりました。

新たに追加される２つの
見守りサービスの内の一つが、
ヤマト運輸が提供する
「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」です。

居住者が毎日使用する
トイレや廊下などに付けられている電球を、
LEDとSIMが一体化したIoT電球
「ハローライト電球」に交換することで
利用可能になります。

前日の午前９時から
当日の午前８時59分までの
24時間に電球のON・OFFが
確認できない場合に異常を検知し、
事前に設定した通知先へメールで通知します。

また、通知先からの依頼があれば、
ヤマト運輸のスタッフが
代わりに現地を訪問することも可能です。

ハローライト電球の設置から
代理訪問までヤマト運輸のスタッフが
一貫して提供する点も安心のポイントと言えます。

もう一つは、
東急セキュリティの見守りサービスです。

高齢の入居者宅に設置した
端末の非常ボタンと安否確認センサーの
反応から異常を検知し、
見守る家族などにメールで通知します。

非常ボタンと安否確認センサーには
通信回線が内蔵されているため、
電話回線やインターネット回線、
設置のための工事は不要です。

さらに、オプションサービスとして、
24時間体制で警備員が現地へ駆けつける
「駆けつけサービス」も利用できます。

駆けつけた警備員は、
必要に応じて応急処置や救急搬送手配を行い、
対応結果を依頼者へ報告します。

都市再生機構では、
多様な世代が生き生きと
暮らし続けられる住まいの実現を目指し、
今後も居住者が安心して暮らせる
住環境の整備を推進していくということです。

(情報提供：住宅産業研究所)