IoTでつながる異業種間のアライアンス市場動向

IoT住宅は、異業種連携が必要不可欠

住宅単体として見ても、IoTの発達によって住宅の中に様々な設備・サービスが集約されていくことが想定されます。住居内の設備、エネルギー機器、家電などをインターネットで繋いで管理・制御するIoT住宅は、大手ハウスメーカーや大手住設メーカーが先頭を切って開発を進めています。積水ハウスでは、昨年1月に「プラットフォームハウス構想」を発表しました。住居内に設置したセンサーによって住人の健康状態を感知し、異常が発見されたときには専門機関に即座に自動通知する、IoTと予防医療を組み合わせた住宅です。今年1月には、2020年中に首都圏50世帯でこの機能を試験的に導入することが発表されました。実際の住宅でのデータを収集・蓄積して、「急病を見張る家」の早期実用化を目指すということです。インターネットを介して、モノとモノ、サービスとサービスとがつながるIoT住宅は、住宅会社や住宅設備メーカーが1社単独の一気通貫でサービスを提供するのはほぼ不可能です。異業種同士が連携することによってサービスの幅が広がることが、ユーザーのメリットにもつながってきます。

東芝を中心とするIoTアライアンスに名だたる企業が参画

昨年11月には、東芝と東芝デジタルソリューションズを中心メンバーとして、IoTサービスのオープンな共創を目指す「ifLinkオープンコミュニティ｣を2019年度中に設立し、2020年度から具体的な活動を開始することが発表されました。ソフトバンクやKDDI、京セラ、デンソー、東京ガスなどの名だたる企業がこのアライアンスに名を連ねています。東芝の「ifLink」は、アプリをインストールしたスマホやタブレットをゲートウェイとして使用できるため、ゲートウェイ機器をデバイスとして各機器のネットワークを構築する従来のプラットフォームと比べ、ユーザーがサービスを利用するハードルは格段に下がると言います。このアライアンスで連携するサービスは、屋外やオフィスでの利用も想定されていますが、最も使い勝手が良いのは住生活に関連する製品・サービスではないでしょうか。今後は住宅会社がこのアライアンスに加わることも考えられます。

ビルダー発、ベンチャー企業がつなぐIoTアライアンス

IoT住宅に取り組んでいるのは大手だけではありません。ベンチャー企業のSOUSEI Technologyでは、「ひとつの家に、ひとつの頭脳を」をキャッチコピーとし、住宅内の設備、建材、家電等をインターネットで繋いで管理・制御するプラットフォーム「v-ex」を開発し、ビルダー・工務店に向けて提供しています。本体のOSをアップデートしながら機能を拡張して、スマホにアプリを入れていくように、住まい手にとって使い勝手のいい機能を揃えられるという製品です。

昨年12月には、SOUSEI Technologyが中心となって、IoT住宅を推進する企業ネットワーク「HOME OS アライアンス」を設立すると発表しました。このアライアンスには、玄関インターホンのアイホン(株)、IoTセンサーの凸版印刷(株)、宅配ボックスの河村電器産業(株)など10社が参画し、「v-ex」を活用した新サービスや参画企業間の連携を模索していくということです。今回参画を表明した以外にも多くの企業と打ち合わせを進めており、参画企業はさらに増えるということです。

SOUSEI Technologyは奈良県香芝市の地場ビルダーであるSOUSEIから分社化した企業です。第四次産業革命のインターネットやIoTの技術開発とその市場形成は、ベンチャー企業が切り拓いてきました。ビルダーから生まれたベンチャー企業を中心とするIoTアライアンスが、今後どこまで業界に影響力を与えられるかが注目されます。

（情報提供：住宅産業研究所）