今こそ「耐震」に関する基礎知識を改めて確認

耐震に関する制度・言葉

まず住宅の耐震に関する制度・言葉を再確認していきます。
最初に、国が定める耐震基準についてです。
耐震基準は1950年に制定され、その基準は大地震の度に見直されています。
1950～81年にかけて適用されていた耐震基準は「旧耐震基準」、
1981～95年にかけてのものは「新耐震基準」、
そして2000年～現在にかけてのものは「2000年基準」と呼ばれています。

旧耐震基準では震度５程度の中地震しか考慮されていませんでしたが、
新耐震基準では震度６強程度の大地震にも耐えられるように
チェックが行われるようになりました。
新耐震基準をより強化したものが2000年基準で、地耐力に合わせた基礎の設計、
耐力壁の配置バランス等が求められるようになりました。

次に、住宅の耐震性能を表す耐震等級についてです。
耐震等級は等級１から３までで表され、
等級１は建築基準法における耐震基準を満たす強さ、
等級２は等級１の1.25倍の強さ、等級３は等級１の1.5倍の強さとされています。

ここで気を付けたいのが、
等級１はあくまで建物を建てる上での「最低限の基準」であり、
それを下回るものは建築できないということです。
お客様の安心安全を考えるのであれば、
等級３を満たす家づくりを心がけましょう。

そして、地震に耐えるための構造についてです。
現在主流とされているものは３つ。
建物を強くする「耐震」、
ダンパーなどを用いて揺れを吸収する「制震」、
建物と地盤を切り離し、揺れを伝わりにくくした「免震」です。

地震被害を抑制の効果としては、
基本的に免震、制震、耐震の順に高いとされており、
その順にコストも高いとされています。

耐震性確保のためには何が必要？ 求められる基準はさらに高く

ここまで耐震に関する制度・言葉の再確認を行ってきましたが、
具体的に、どのような要素が住宅の耐震性能を左右するのでしょうか？
簡単にまとめると、耐震性の鍵を握るのは大きく４つです。

１つ目が耐力壁の量。
建物にかかる力を負担してくれる構造壁である耐力壁が多いほど、
耐震性は高くなります。

２つ目が、その耐力壁や、耐震性を担う金物の配置バランス。
建物の片側だけが地震に強かったとしても、安定性に欠けてしまい、
建物全体の強さには繋がりません。

３つ目が床の耐震性能。
縦長の立体を想像してもらうと分かりやすいかもしれませんが、
真ん中あたりで支えがあるものとないものでは、
横からの力がかかった際の変形度合いが異なります。

そして４つ目が建物の重量。
軽いものよりも重いものの方がより揺れやすいことは想像に難くないでしょう。
求められる耐力壁の量も、屋根の重さによって基準が変わってきます。

４つ目の建物の重量についてですが、
カーボンニュートラルに向けて住宅の高断熱化、
太陽光搭載などが推進されていることもあり、近年は重量化を進めています。
つまり、住宅がより揺れやすくなってきています。
このことを踏まえ、
国から求められる耐震性能というのは更に高くなりつつあります。

例えば、長期優良住宅に関わる壁量基準が2022年10月から見直しされています。
それまでの壁量基準は、耐震等級２又は３となっていましたが、
耐震等級３のみに変更となりました。

また、2025年４月から、ZEH水準等の木造建築物の構造基準が変更となり、
壁量計算、柱の小径が見直されます。
そして、特定の条件下であれば建築確認の審査を一部省略できる
「４号特例」の廃止が2025年４月に施行予定です。

特定の条件下とは、木造であれば２階建て以下かつ床面積が500平米以下のもの、
木造以外の場合は、平屋かつ床面積が200平米以下のものを指します。
一般的な住宅の多くがこの条件を満たし、これまで審査が省略されていました。
しかし改正後は４号が無くなり、
「新２号建築物」「新３号建築物」の２種類に区分されるようになります。
「新２号建築物」は木造２階建・木造平屋建（延べ面積200平米超）で、
審査省略の対象「外」となります。
「新３号建築物」には木造平屋建（延べ面積200平米以下）が該当し、
こちらについては審査省略が継続されます。

この法改正は省エネ基準の適合化に併せてのものであり、
建物の重量化を考慮している部分も大きいです。
大きな地震が起こっただけでなく、
国も基準を改め、地震対策をより強化する今、
改めて自社の「地震への備え」を見直しておきたいところです。

(情報提供：住宅産業研究)