高齢化による人手不足に加え、
３K（キツい・汚い・危険）のイメージがある建設業は働き手が集まりづらく、
ひときわ人材難となっています。
そんな中で会社に人材を集めるためには、
魅力があり働きやすい職場づくりを進め、
そのことを積極的にアピールしていく必要が出てきています。
今回は働き方に力を入れている住宅会社を紹介し、
どのような職場環境が求められているのかを考えていきます。
福利厚生、年間休日はやっぱり大切
就職情報企業のディスコが
2024年３月卒業予定の大学生を対象に行ったアンケートによると、
「就職先企業を選ぶ際に重視する点」は回答が多かった順に、
「給与・待遇が良い」
「将来性がある」
「福利厚生が充実している」
「休みが多い」
となっています。
ここで注目したいのは、給与、将来性に続き、
ワークライフバランスに直結する福利厚生、
休みの多さが挙がっているということです。
福利厚生、年間休日というのは会社を選ぶ際に分かりやすい指標の１つであり、
当然ながら重要視されています。
ケイアイスター不動産グループの傘下に名を連ねる、
神奈川県横須賀市の建新は、2020年４月に完全週休２日制を導入。
2021年４月には試験的に週休３日制を開始し、
2022年４月からは月１回の完全週休３日制に移行しています。
これにより年間休日は130日を超え、社員のプライベート充実に繋がっています。
休日数増加を始めとした、
同社の労働時間短縮の取り組みは社外からの評価も高く、
（一財）日本次世代企業普及機構による「ホワイト企業認定」で、
２年間連続で最高ランク「プラチナ」を獲得しています。
このような社外評価は、人材を集めるためにも有効に働くでしょう。
同じくケイアイスター不動産グループで、
福岡県のトップビルダーでもある
よかタウンも社員の働きやすさに力を入れています。
例えば、男性の育児休業制度があり、その取得率は８割超。
また、本社の２階は企業主導型保育園となっており、
未就学児を抱える従業員にとって大きな負担軽減となっているようです。
これらの取り組みは厚生労働省から評価を受け、
仕事と子育ての両立支援や働き方に関する取り組みなどを評価する
「くるみん認定」を取得しています。
このことは人材獲得にも寄与しているようで、
従業員数300名弱（2023年４月時点）に対し、
22年度は40名、23年度は39名の新卒を採用しています。
福利厚生を手厚くする、
休みを増やすというのは決して簡単なことではありませんが、
仕組みづくりから始めるなど、諦めずに働き方改革を進めていきましょう。
働き方を良くすることは新たな人材確保だけでなく、
社員のエンゲージメント向上にも繋がります。
働いている人に愛される会社づくりを進めていけば、
自ずと人材も集まってくるでしょう。
全てのジェンダーの人が働きやすい企業に
昨今SDGsの考え方に基づいた個人・企業の活動が
広く支持されるようになってきました。
SDGsに正しく取り組んでいることをアピールできれば、
企業ブランディング、延いては「選ばれる会社」
となることにも繋がるでしょう。
特に注目したいのはSDGsの17の目標のうちの１つ
「ジェンダー平等を実現しよう」という項目です。
これを軽んじていると、社会がより良くなっていかないだけでなく、
雇用機会を損なうことにもなりかねません。
極端な例ですが、男性の雇用だけにこだわってしまうと、
その他の性別の優秀な人材を逃してしまうことになります。
また、性別で社員を選んだり、
性差によって待遇が違うことなどが明らかになれば、
会社のイメージダウンに繋がります。
社会常識として浸透しつつある
「全ての性別の人が働きやすいように」という考え方ですが、
住宅・不動産業界ではまだまだ遅れがあるように思えます。
前述の建新やよかタウンは、
企業の女性の活躍推進に関する状況が優良であることを評価する
厚生労働省の「えるぼし」認定で、最高位の３つ星認定を受けています。
そのほか、宮城県の有力ビルダーである北洲も、
正社員に占める女性比率や管理職に占める女性比率が
産業平均よりも高いこと等を評価され、
えるぼし３つ星認定を受けています。
女性も活躍しやすい体制が整っていると分かれば、
意欲の高い女性からの応募は増えていくでしょう。
大手ハウスメーカーもジェンダー平等に対する取り組みを強化しています。
例えば積水ハウスはグループ全従業員対象の研修において、
2014年よりLGBTQをテーマに取り上げ、啓発活動を継続的に行っています。
さらに2019年には同性パートナーにも人事・福利厚生制度の適用を開始、
LGBTQに関する相談窓口も設置しています。
このような取り組みは、LGBTQに関する取り組みを評価する
「PRIDE指標」において高く評価されており、
最高位のGOLD認定を６年連続で獲得しています。
職場が偏見のないフラットな環境だと分かれば、
どんな人でも応募がしやすくなります。
ジェンダーによって扱いを変えることは
「時代遅れ」な考え方になってきています。
時代に対応し門戸を広げることで、
優秀な人材を逃さないようにしていくことも大切です。
(情報提供：住宅産業研究)
