中古買取再販事業の拡大狙う大手ハウスメーカー
人口減少が続く日本では、当然住宅需要も小さくなっていきます。
実際に新築着工は減少基調で、
2023年度は全体で年間80万戸、持家が約22万戸まで縮小しました。
一方で増えているのが、中古住宅の流通です。
要因は様々で、代表的な事柄の一つは昨今のインフレや実質賃金の停滞です。
生活必需品はもちろん、
住宅に関わるところでも建築資材、
地価は高止まり、
もしくは上昇しており、
新築戸建や新築分譲マンションの価格にも反映されています。
「絶対に新築がいい」というユーザーも減少傾向にあり、
中古市場に住宅購入層が流れています。
盛り上がりを見せる中古住宅市場を狙って、
大手ハウスメーカーも買取再販事業に注力し始めています。
その１社が「セキスイハイム」ブランドで知られる積水化学工業で、
同社は2020年末に中古買取再販ブランド「Beハイム」を立ち上げました。
自社オーナー宅を買い取った後にリフォームして売却するというもので、
2023年度は100件以上を販売しました。
同社ではリフォーム部隊のセキスイファミエスが
オーナー宅を定期巡回していますが、
オーナーとのコミュケーションの中で売却相談を受けることもあります。
そこをきっかけにセキスイハイム不動産も連携して、
オーナー宅の買取や仲介を本格化させているということです。
2023年には中古＋リフォームのリノベるとの協業も始まり、
デザイン提案力アップにも努めています。
大手ハウスメーカーはこれまでスムストックで
オーナー宅の流通を推進してきましたが、
この数年は成約件数が伸び悩んでいます。
2020年度の1,922件が直近のピークで、
2021年度1,858件、直近2022年度が1,880件でした。
しかしながら2022年度は、
買取再販型の成約件数が前年比25％増の309件と伸びています。
大手勢は各社が数十万件という膨大な数のオーナーを抱えているため、
毎年自宅を手放す人が出てきます。
これまでオーナーフォローの徹底でリレーションを形成してきたこともあり、
これらの売却情報は概して捕捉しやすいはずです。
流通時には住宅の性能向上も行うことで、
良質な住宅ストック市場の形成にも貢献しています。
老舗の買取再販業者は新販路で再成長へ
中古買取再販業界は新規参入企業が増えており、
特に首都圏の中古マンションにおいてはレッドオーシャン化しつつあります。
そこで、買取再販で業績を伸ばしてきた老舗企業においては、
新たな販路構築を目指すところも出てきています。
例えばイーグランドで、
伊豆や箱根といったリゾート地における買取再販をスタートしました。
プール付き、サウナ付きなどで付加価値を高めており、
中には１億円を超える物件もあるようです。
レジデンシャル不動産は
集合住宅一棟まるごとの買取再販と海外市場の開拓をスタートしました。
一棟まるごとの事業では2022年、埼玉県内で２つの物件を手掛けました。
いずれも築30年内外の建物で、共有部分も改修しています。
専有部はテイストの異なる４種類の住戸を用意し、
多様な顧客ニーズに対応しています。
そして、海外事業については台湾とタイにて拠点を開設しています。
高価格帯に進出しているのはリビタとコスモスイニシア。
リビタは富裕層向けの再販ブランド「R100 tokyo」を展開しています。
都内千代田区、港区、文京区、渋谷区、新宿区の都心エリアにフォーカスして、
供給数の少ない専有面積100平米超の物件を扱っています。
デザイン、断熱性にもこだわり、
断熱材を床、壁、天井に施工してZEH-Oriented水準の省エネ性能も確保。
新築マンションにも劣らない性能で差別化を図っています。
コスモスイニシアは都心部において
最高２億円クラスの再販物件を手掛けています。
都心部は新築物件が出にくいこともあり、
世帯年収3,000～5,000万円のアッパーマス層の引き合いが増えているようです。
新築メインの住宅会社でも中古市場で伸ばせる余地は大きいです。
不動産会社の参入が多い中古買取再販業界においては、
住宅会社がこれまでの家づくりの中で培ってきた
空間提案力が差別化ポイントとなるはずです。
これからは親世帯の住宅や自宅の処分、
売却等に悩むオーナーも増えることは確実と言え、
住宅会社としてはこれらの案件に
ワンストップで対応できる体制を整えておきたいところです。
(情報提供：住宅産業研究)
